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森友問題、大阪地検が不起訴へ 31日にも、佐川氏ら

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  • 名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授(Professor)

    これは、現在の法律上は起訴できないということと理解します。
    今後は同じケースは犯罪になるように法律改正したほうがいいと思う。


  • ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

    真壁直樹さんがご指摘頂いている内容については罪を問うべき。一方で、記事の

    >森友学園問題では安倍政権への忖度疑惑が相次いで浮上し、国会で1年以上にわたり野党が追及してきたが、国側の刑事責任が問われずに捜査終結する見通しとなった。

    については忖度が悪く、現政権にも問題があるようなレッテル貼りをし、野党が頑張っているように読み取れるので、これはこれで悪質だな、と思います。


  • 月刊FACTA 発行人

    最高検と財務省の「裏交渉」で(検察・財務の幹部の多くは東大法卒のお友達)、佐川さん(前国税庁長官)が退職金4999万円を全額返納することを条件に手を打った(不起訴!)と聞きました。本当かな。だとしたら、「地獄の沙汰もカネ次第」と云うことです。
    でも、佐川さんの苦難は終わらない。検察審査会の「地獄の窯」のフタが開きますから。東電の勝俣会長と同じ憂き目です。すってんてんになった佐川さんの裁判費用を、誰が持つのかな。
    「森友」への8億円棒引き決裁当時の財務事務次官の田中一穂さんたち(
    佐川さんのお陰で「優雅な天下り」を愉しむOB)が「カンパ」を募るんじゃないかな。
    税金を払いたくなくなる、こんな世の中に、誰がした!


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