不祥事が発覚した賃貸アパート大手のレオパレス21。

まだ調査が終わったアパートは全体の1％強にすぎず、調査が完了したアパートのうち4割強で不備が発覚したところを見ると、まだまだ問題アパートは増えていきそうです。

その影響はレオパレスにとどまらず、一次下請け、二次下請けへと拡大していく恐れもあります。今回は、帝国データバンクのデータベースを用いた、下請け全4000社強の緊急「集計・分析結果」をお届けします。

レオパレスだけでなく、有名なハウスメーカーもすべて「下請け」「孫請け」を使っているので、これ事態は驚くことではありません。

日本の建設業界の「元請け」「下請け」「孫請け」という縦のシステムが、無責任体質に結びついていることは周知の事実です。

それを考えると、昔のように「大工の親方」に頼んで家を建ててもらった方が安心なのかもしれませんね（笑）

建築をしている業者であれば、これが違反であるということは認識をしていたと思います。ただ、下請けからレオパレス側に言うということは力関係からできたなかったのでしょう。下請け先が4000社となると、相当に根が深い問題です。

僕も社会人に成り立ての時、レオパレスに住んでいました。当時から音の問題は言われていましたが、まさかそもそも違反だったとは。

サブリースはビジネスモデル的にも非常に社会にとって問題なので、徹底して追求して欲しいところです。

【緊急調査】とあったので、「違反の指示はあったのか」のようなアンケートを取ったのかと思って、この短期間で！すごい！！とびっくりしましたが、残念ながら取引先企業が何社あるのか、的な内容でした。。。
地域ごとに地場の中小事業者を使っている、というのは普通のことなので特に発見はないですが、今回の件でレオパレスにダメージがでると多くの企業に影響が出る、というくらいの示唆ですかね。
これだけ大きく報道されると土地を提供するオーナー、入居者に対してネガティブなイメージが出るのは確実だし、サブリース形態だと入居率が数パーセント下がっただけで一気に経済性を悪化させるので予断を許しません

「帝国データ」さんはさすが、フットワークがいい。内藤さんの「プロの目」レポートが読みたい！

本誌（FACTA)もずっとマークしてきました。何たってオーナー泣かせの「札付き」だからね。

☆巨額赤字「レオパレス」の崖っぷち
業績悪化で790億円の損失。「30年一括借り上げシステム」は崩壊寸前。地主への家賃保証はどうなるのか？
https://facta.co.jp/article/201006062.html


☆レオパレスの「悪徳商法」
オーナーを地獄に突き落とす冷酷無比な契約解除。中国産格安建材を使った「欠陥ア「オーナーは金づる」レオパレスの錬金術
https://facta.co.jp/article/201302036.html

☆「オーナーは金づる」レオパレスの錬金術
2万人を超えるアパートオーナーの積立金を売上に計上。延命のための「疑惑の契約」に集団訴訟の鉄槌。
https://facta.co.jp/article/201711037.html

より深刻なのは、今回の施工不備による信用の低下だろう。レオパレスは「意図的な手抜き工事ではない」と説明しているが、一定の信用低下は免れない。

過去の実績から信用がある会社であれば、この説明を信用してもらえるかもしれませんが、過去の実績から、信用してもらうのは難しいでしょうね。数多くの伝説がありますし、訴訟も増えていますから。レオパレスの入居者が退去したいときに、引越し費用の負担などの補助を出したりすれば、イメージダウンを少しは抑えられるかもしれません。
昨今、不動産投資の負の面が多く報道されており、撤退する方が増えるでしょうね。

レオパレスが主取引先かそうでないかで、当たり前だが影響が大きく変わってくる。
全般に建設関連の需給はタイト。そのなかで、今回の違反に伴う修正工事需要が発生する場合もある。むしろ、潜在的入居者や地主の信頼を失うことによって、長期的な同社の建築需要の低下が本丸。その時に、レオパレスが主取引先で依存度が高い場合、早めにほかの取引先を拡大・開拓できるかがキー。

個人的には、下請けよりは、レオパレスの金融面とか物件オーナーとの話が、これを機に入居率が低くなって一気に拡大することがワーストシナリオだと思っている。

下請け業者さん多いですね。また相続税対策需要も一巡したとのこと。今これが起こってしまった影響はやはり小さくなさそう。

そして、「今のところ調査を終えたのは474棟と、全3万7,853棟の「1％強」にとどまっている」ことから、今後調査が進むにつれ問題が拡大することも十分考えられそうです。

建築基準法違反がどうして起こってしまったのか、対象の建物が増えれば追加工事費用、訴訟リスクなどの発生が心配です。

今後の真摯な対応とルールの徹底などを行うことで信用回復することがとても大切になりそうです。

"建築請負とサブリース事業を主軸"
賃貸不動産事業ですが、30年一括借り上げという土地の仕入れ方に競争力がありました。物件である土地を提供してくれる人がイメージダウンから供給されなくなったら業績への影響が避けられません。