国家も企業も容赦しない。「台湾を認める者は潰す」中国の新路線

2018/6/5

台湾との断交が相次ぐ背景

その強大な経済的・外交的影響力を用いて、中国は国際社会における台湾のアイデンティティを消し去ることができるのか？

中国はそのつもりだ。

だが、攻撃性を強める中国の態度は台湾の人々の反発を招き、そのせいで中国政府が掲げる究極目標──すなわち台湾に暮らす約2357万人を統治下に置くという目標の実現は遠ざかりつつある。

中国の圧力を受けて、台湾を国家として承認する国は減る一方だ。最近では、5月24日に西アフリカのブルキナファソが台湾との断交を発表した。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年06月05日

  中国政府が台湾に対する主権を主張するのは建国以来一貫して変わったことはありません。よく米国の議員などが「台湾に国連の議席を認めるべき（独立した一つの国として扱うべき）」といった主張をしますが、中国政府の台湾に対するこだわりを理解していない場合が多いです。欧米諸国の企業や政府は、中国政府が台湾に対する主権を保持することに非常に強硬で、予想外の措置をとることにしばしば驚いたりします。中国政府にとって、台湾に対する主権を保持することは、欧米諸国が旧植民地を保持し続けようとするといった話とはちょっと異なります。経済的利益をも度外視した話です。シーレーンを確保といった話でもありません。中国政府の意識としては、（国民党に勝利して確立された）国家の正当性のより所となる問題です。
  　ですから、中国政府が台湾について「新路線」を打ち出したわけではありません。ただし、経済的、軍事的発展によって、中国政府が切ることのできるカードが増えたという背景はあります。それによって中国の台湾併合が近づいてきたとはいえません。台湾が中国からの脅威にさらされてきたのは1940年代からのことです。台湾は、自らを中国から差異化し、中国とは別のかたちの民主的で豊かな社会を実現することに成功しています。台湾は、これまで同様に、経済、軍事を発展させながら、より魅力的な社会を実現することを迫られています。中国側が躓かない限り、日本や米国が関与して支えられるかといったファクターも含めて、70年間続いた中国との競合をまだ続けざるをえません。
• 任 宜

  SmartNews Inc. 取締役CSO

  ・2018年06月05日

  この特集は何を目的にしているのだろうか？
  
  台湾内における人々の感情の複雑性も、大陸にいる200-300万人の台湾の方々(長期居住、これは台湾の総人口の10%相当)も、中国の第二次世界大戦後の建国の歴史もこの問題の要点は何一つ語られていない。
  
  オリジナル記事にはもっとクオリティをあげて欲しいですね。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2018年06月05日

  大陸で育った筆者は、一国二制度で台湾問題を処理する方式に賛同している。同じ国だが、台湾は台湾の制度を維持し、大陸と競争しながら協力もして一緒に経済発展を図ることを期待している。
  同じ国なのに、意識的あるいは無意識のうちに台湾は別の国だ、台湾は独立すべきだというやり方には賛同しない。
  ただし、一枚の紙きれで、お前のやり方は間違っている。正せ。というやり方は、世界で通用するかとも疑問に思う。説得ということを考えていないのか。広報はなにか。国としてその程度のことをやるべきではないかとも思う。