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地方経済の3つの前提条件=①地場の企業の社長さんがその地域に住んでいるまたは地場の企業が多く活躍していく必要がある、②地域の付加価値を高めるには地域の強みの活用が必要である、③地方再生の新たな試みをやるときは小さく産んで大きく育てることが重要である。

集積のメリットが残っている中核都市(札幌、仙台、広島、福岡)は周辺から人を集めて、それ以外の地域はその場所で食えるようになるまでサイズダウンするというのは、一時期話題になった増田氏による『消滅可能性都市』でも言われていたことですね。

上記のような中核都市の集積化とあわせて、個人的には、(創造は逆境から生まれるではないですが)エッジのきいた施策を推進して独自のエコシステムをつくっている女川町や海士町のような地域が増えていき、今後は(ふるさと納税に続き)トークンエコノミーなどの広がりで地域経済が域外からもお金の流れを持ってこられるようになって流動性をつくれるようになると、地域の未来は面白くなってくると思います
ここが面白かった。磁場の企業が大事。
それにしてもこの連載が始まってからずっと気になっているんですが先生以外の方々はどういう皆さんなんでしょうね…?

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東京都が外にモノを移出している年間額は約54兆3700億円です。そのうち半分弱の21兆円は「本社機能の輸出」です。
これは、分かりやすい例ではフランチャイズ料。また、東京本社のメーカーが新潟工場で製造・出荷すると、売り上げのほとんどが本社の取り分になる。これが東京から見た本社機能の販売です。
これを新潟県の経済から見ると、東京本社から本社機能を購入したということになります。つまり地方経済の付加価値の源泉になる部分を自分の県には落ちない状態にしている。これが地方の赤字の大きな原因なのです。
まあ言うは易しでこれ実行して行くの大変なんだよねー。
地方創生や復興政策において、全市町村横並びで施策が進められたことが課題でした。これからは、中核市を軸とした経済圏単位での振興が求められます。
しかし小さな市町村議会や都道府県議会は反発します。政治のリーダーシップが必要です。
東京の一人当たりの平均所得の伸び率は、全国平均以下というのはその通りで、ブロック別に見ても東京含む首都圏の平均所得は北陸に抜かれました。要するに、江戸時代同様人口は集積するものの、貧困層が多くなり、都市の蟻地獄化が起きます。
おお〜。
ロジカルで面白い記事/特集ですね。
この連載について
独自の視点と卓越した才能を持ち、さまざまな分野の最前線で活躍するトップランナーたち。これらのイノベーターたちは今、何に注目し、何に挑んでいるのか。毎週2人のイノベーターたちに、さまざまなテーマで大いに語ってもらう対談企画。