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【トランプ政権】現行の10倍…息を呑む自動車各社 マツダ、トヨタへの影響大か 株価軒並み値下がり

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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    自由貿易の旗手だったアメリカも今や保護主義を全面に打ち出しつつありますね。
    日本も非関税障壁と指摘される型式認証制度の抜本的見直しなど、トランプ政権が文句を言うスキのない仕掛けを考えるべきだと思います。
    地産地消だけでは車種ラインナップに限度があります。また、輸出が出来なければ、国内の雇用維持にも支障をきたします。

    翻って、登録車の一割を占めてきた輸入車に、日本が関税をかけるような方向はまだまだ先の課題としておきましょう。その前にドイツメーカーが日本で生産してくれないかなぁ。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    記事中に「米国は失業率が低く、雇用しようとしても増やせない」が物語っているように、米国は既に完全雇用状態にあり、そこでの保護主義はインフレ加速を通じて、金融引き締めによるオーバーキルを招くだけなんですけどね。


  • B Venture Cpital創業者 ブラジル サンパウロ在住

    ブラジルみたいな高関税国にいると生活者としての寡占の弊害はまざまざと感じます。高いわりに質の悪い商品、選択肢がものすごく限定され新しいものが入ってくるのに時間がかかる。

    では国内投資を呼び込んでその分雇用が創出されるかというと必ずしもそうでもなくて、結局既存のいけてない国内企業が外資に買われるだけで雇用者数の総数増にはさほど影響しなかったりします。

    同時に税収もさほど増えないどころか、ちょこっと関税を上げる方が短期間で簡単に税金が増える気がします。

    ということで確実に得するのは国内企業の株主だけ。結局大企業のお金持ちが支持基盤なので大統領個人としては正しい戦略なんでしょうか。


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