米大統領、中国ＺＴＥに罰金最大13億ドルと経営陣刷新求める案を提示

コメント

注目のコメント

• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2018年05月23日

  米議会では、制裁の拙速な見直しに歯止めをかけるような提案が次々と行われています。多くの提案は超党派であり、中国に対する問題意識はトランプ政権にとどまるものではなく、安全保障面を含めた警戒感が根深いことが示されています。むしろ、ディール志向があり、現場に保護主義をやり抜く力が無いトランプ政権は、保護主義が深刻化する歯止めになっているのかもしれません。
• 松野 豊

  日中産業研究院（東京＆北京） 代表取締役

  ・2018年05月23日

  追い詰められたZTEは、存続のためにはどのような措置でも丸呑みするだろう。もちろん反省はする。
  
  しかし同時に中国国民に米国式制裁への反発が高まり、ZTEはまた違う方法で復活するだろう。
  
  中国企業にとって、米国式（欧米式）コンプライアンスなんてクソ食らえと思っているからだ。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年05月23日

  元の製品販売禁止は、制裁対象国のイランへの輸出をしたことによる。
  罰金はともかく、経営陣刷新を他国が一種の通商・外交政策の一部として求めること（犯罪者としての摘発ではなく）は、果たして可能なのだろうか（そもそもすべきことではないと自分は思っているが…）。