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米議会では、制裁の拙速な見直しに歯止めをかけるような提案が次々と行われています。多くの提案は超党派であり、中国に対する問題意識はトランプ政権にとどまるものではなく、安全保障面を含めた警戒感が根深いことが示されています。むしろ、ディール志向があり、現場に保護主義をやり抜く力が無いトランプ政権は、保護主義が深刻化する歯止めになっているのかもしれません。
追い詰められたZTEは、存続のためにはどのような措置でも丸呑みするだろう。もちろん反省はする。

しかし同時に中国国民に米国式制裁への反発が高まり、ZTEはまた違う方法で復活するだろう。

中国企業にとって、米国式(欧米式)コンプライアンスなんてクソ食らえと思っているからだ。
元の製品販売禁止は、制裁対象国のイランへの輸出をしたことによる。
罰金はともかく、経営陣刷新を他国が一種の通商・外交政策の一部として求めること(犯罪者としての摘発ではなく)は、果たして可能なのだろうか(そもそもすべきことではないと自分は思っているが…)。
今回は制裁違反が理由なだけに罰金という落とし所はありえる

しかしまた高度な駆け引きだなあ

マーケットがでかいからこそできるわけだが、アメリカも中国も
アメリカ企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止する措置を解除、中国は見返りにアメリカ産農産品の関税撤廃か輸入拡大で対応する案が提案されているという。
国民によって選ばれた大統領とはいえ、凄まじい権力ですねー。

罰金という表現が適切か否かはともかく、刑事罰を課すのは司法権の権限です。

行政罰なのでしょうが…それにしても金額が莫大。
中国からすれば、「どっちが民主主義国家だ!」と言いたくなるかもしれませんね。
中国との貿易交渉を有利に持っていくため、大統領権限で、米商務省に制裁措置の停止命令出していたので、かなりトランプが譲歩したように見えた
https://newspicks.com/news/3023483

しっかし、落とし所としてキッチリ金と経営陣を取っていくとは…いやはや
キッズフォン復活の目処たたず、、
ZTE Corp is a provider of integrated telecommunications and IT solutions with a full range of end-to-end ICT products and solutions integrating design, development, production, sales, and services with a special focus on carriers' networks, government and corporate business, and consumer business.
時価総額
2.50 兆円

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