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日本車の輸入車は10数万台規模であったと記憶する。トヨタ、SUBARUへのメリットが相対的に大きいが、影響は軽微に留まる。外資規制も合弁契約期間中に変更ができないことが判明しており、結果として、実態面での変化は短期的に限定的だということだろう。

追記:つまり、内部での細かい政府自治体の許認可やルールの不透明性など、非関税障壁が中国では決定的に大きく、関税の変化で競争環境が大きく変わるものではないだろう。
実際、中国では直接海外から輸入した車はそう多くない。
関税の引き下げは、アメリカに対する妥協という意味が強い。
アメリカの車が中国ですごい勢いで販売されているわけではなく、ドイツがそれに便乗して喜ぶと思われる。
中国はアメリカによりハイテクの輸出を緩和してもらいたいと願っているが、アメリカさんが首を縦に振ることはなかったようだ。
さらに石油、シェールガスの輸入を拡大するが、それは国際価格より安く、中東の石油のようなプレミアムがなく、ウィンウィンの関係にある。
自動車は象徴的なものであろう。
輸出には追い風ですね。ただ、量を売るには現地生産が欠かせません。中国の人たちに受け入れられるクルマ作りがやはり雌雄を決すると言うことでしょうか。生産や調達、さらに開発、販売網を整備することで世界最大の市場で主導権を握るのはどこのブランドでしょうか。
ちなみに中国の2017年の輸入台数は121万台(①)、一方で販売台数は乗用車で2472万台(②)なので5%未満。
極めて巨大な市場ゆえに、外資企業は合弁形態での進出を求められてきたし、関税もあり、高級車以外はかなり国内生産が進んでいることが数値的には伺える。
http://news.livedoor.com/article/detail/14262528/
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2017
見方によっては、米国の努力によって、中国が世界に向けて市場開放を行なった構図ですね。それで保護主義と批判されるのが米国で、各国は中国との関係強化が必要だと言われるわけですから、米国の落日を感じます。
米国の自動車輸入関税は2.5%(乗用車)~25%(ピックアップトラック)、中国は引き下げ後15%で我が国は既にゼロ。中国の関税引き下げは我が国にとっても朗報ですが、自動車に限らず、工業製品については結構似た構図がありそうで、若干複雑な思いがしないでもありません。各国が自国にとって重要な工業製品をそれなりに関税で守って自国内での生産に誘導する中、我が国は農畜産物と引き換えにほとんど全ての工業品の関税を撤廃し、外国企業が我が国に進出して生産する誘因を無くしています。対外直接投資が積みあがる傍ら対内直接投資が際立って少ない、つまり日本企業が海外の生産を増やす中、外国企業が我が国に入って来て生産しようとしない我が国の特徴の背景の一つは、こんなところにもありそうですね・・・ (@_@)ウーン
排気量の多いガソリン車も対象になるのか、追加情報が気になります。
本当だとすれば日本にとっては朗報ですね。