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中国、乗用車の輸入関税率を15%に引き下げ-7月1日実施

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    ナカニシ自動車産業リサーチ 代表

    日本車の輸入車は10数万台規模であったと記憶する。トヨタ、SUBARUへのメリットが相対的に大きいが、影響は軽微に留まる。外資規制も合弁契約期間中に変更ができないことが判明しており、結果として、実態面での変化は短期的に限定的だということだろう。

    追記:つまり、内部での細かい政府自治体の許認可やルールの不透明性など、非関税障壁が中国では決定的に大きく、関税の変化で競争環境が大きく変わるものではないだろう。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    実際、中国では直接海外から輸入した車はそう多くない。
    関税の引き下げは、アメリカに対する妥協という意味が強い。
    アメリカの車が中国ですごい勢いで販売されているわけではなく、ドイツがそれに便乗して喜ぶと思われる。
    中国はアメリカによりハイテクの輸出を緩和してもらいたいと願っているが、アメリカさんが首を縦に振ることはなかったようだ。
    さらに石油、シェールガスの輸入を拡大するが、それは国際価格より安く、中東の石油のようなプレミアムがなく、ウィンウィンの関係にある。
    自動車は象徴的なものであろう。


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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    輸出には追い風ですね。ただ、量を売るには現地生産が欠かせません。中国の人たちに受け入れられるクルマ作りがやはり雌雄を決すると言うことでしょうか。生産や調達、さらに開発、販売網を整備することで世界最大の市場で主導権を握るのはどこのブランドでしょうか。


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