エンジニアが殺到！経産省が極秘にはじめた「電子政府計画」の本気度
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極秘に始めているとは大袈裟な表現ですが、行政改革の視点から生産性革命は時代の要請であることは間違いありません。この流れは一昨年私が主導して成立させた議員立法「官民データ活用推進基本法」の中で、オープンデータやデータ利活用と合わせて行政手続きのデジタル化やEBPMの推進を政府に求めたことから始まっています。そして政府は昨年12月に「仮称デジタルファースト法案」を年内に制定することを閣議決定、現在準備しているところです。社会のデジタル化やグロバール化が不可逆的に進行する中で、世界で最もスピーディに高齢化社会を経験する日本では、ハイタッチで効率的なデジタルガバメントの構築は不可欠です。法案では行政の手続きのみならず民間取引のデジタル化原則、キャッシュレスや印紙レスへの対応、デジタルデバイドの解消対策等が盛り込まれる予定です。特に経産省が担当する法人データ連携基盤等は先行してスタートするはずです。いずれにせよ、超少子高齢化社会を迎えるにあたっては、社会システムの大胆な効率化が求められます。
これは行き詰まっている日本のデジタル行政の突破口になりうるし、ぜひ成果を示してほしい。
・政府のITコストは年間約5000億円だが、「ベンダーロックイン」がひどい。要因のひとつは、開発がウォータフォールで、従って調達は「実績」が重視されること。すると、大規模なものは「コンソーシアムで随意契約」になる。
・アジャイルだと、新しい設計のシステムを新しい事業者が提案しやすくなる。ただ、発注側の能力・人材を大きく変える必要。記事にある経産省の採用は、他の省庁では実行が難しいところに挑戦している。
おそらくモデルは、英国のGDS。ここも当初は周囲からいろいろ言われたが、実績をあげ、米のUSDSや18Fなど、GDSをモデルとした組織が生まれている。
デジタル政府には、ID/認証とデータ交換とポータルの3つが必要。いいものが出来ると、民間でのデジタル化も加速する。残念ながら日本は悪循環になっている。
このチームには、ID/認証とポータルで、高いUXや利用率が行政サービスでも可能、という突破口を示してほしい。
＜追記＞
年間6000件（都内3000、地方3000）の法人登記が劇的に変わると分かりやすい。現状のものは、最近自分でやってみたが「これは何かの修行なのか？」と思った。
