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政府のデジタル化を推進するための横断的な組織は、イギリス政府やアメリカ政府の事例から分かるように一定の効果はあるかと思います。今回のデジタル省?も、別にデータ活用に特化する必要はないと思います。

いずれにせよ、そこで働く人材の流動性を高くして、キャリアパスの一つとして魅力的にしなければ、優秀なエンジニアやデザイナー、マーケターなどは入ってこないでしょうね。そしてそういった人材がいなければ、今まで通りpdfで情報発信を続けるような、時代錯誤の組織になってしまうのでしょう。

とは言え、少しだけ期待してます!
余計な組織を作って、国費の無駄遣いをするのには大反対です。

デジタル省なんてできたら、他の省庁は自助努力をしなくなってデジタル省に「丸投げ」をしてしまうでしょう。
その結果、各省庁の情報管理が杜撰になってしまいます。

内閣府あたりが各省庁の情報管理を把握して、不備があれば改善を求めるというような形にする方がはるかにマシだと思います。
面白いですね。自身が一番気になるのは経産省、総務省が関わる情報銀行の動きがどう変化するか。意思決定が早くなる組織体制ならウェルカムのような
今の省庁間での、それぞれがバラバラに
行われるデジタル化対策は問題である。

シーメンスでは、だからと言ってIoTの
専門組織やデジタルオフィサーを置いたりは
しない。

何故ならば、デジタルは全員で取り組まない
といけない事だからである。

現在の省庁の仕組みは、所謂縦割りの仕組み
しかもその割り方が、現代に合わなくなっている。

新たな縦割り省庁設立よりも、デジタル時代にあった
省庁そのもの全体の再編が必要だと思う。
これは!コメントは山盛りできますが、補足的なこといくつか。
・現在、「ビッグデータ活用」の司令塔になっているのは、内閣府のIT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の官民データ推進戦略会議。本部長は内閣総理大臣。
・当初は、この会議を独立した本部として置くことを目指していたが、近年の内閣府の肥大化もあり、IT戦略本部の中に置かれた。
・IT戦略本部の仕事は、実績から見ると、政府のITコスト削減。官民データ推進戦略会議の開催は、昨年3月以来4回。
・デジタル関連の政策を主に所管するのは、総務省と経産省だが、歴史的に「総経戦」というライバル関係あり。2016年秋に初めて、総務省の国際情報戦略局と経産省の商務情報政策局の局長レベルでの共同事業を開始(微力ながら私も間に入って動きました)。

課題はある。内閣府のビッグデータ司令塔は弱い。総経の連携は困難。しかし、やりようはある。

個人的な意見を少し。国のデジタル戦略については、ハコの話で時間を使うより、人材強化でいく。新組織で突破口を開くべきは「行政のデジタル化」。組織のイメージは、英国のGDSや米国の18F。従来のように(限られた)ベンダーに丸投げする「古い情シスモデル」ではなく、アジャイル開発の中に入れるような100名を外部から募る。
私は経団連否定派だが、この提言は価値ありと評価したい。問題は霞ヶ関の官僚に、このデジタル省を率いる能力のある人がいるのか?経団連にも名だたるIT企業のトップは名を連ねていない。ビッグデータだけでなく、あらゆる産業をデジタル化してビジネスモデルを変革していくことを推進するのが、デジタル省の役割にならねばならない。
単なる思いつきか?5回「Why」を繰り返してから言え。

次々と組織を重ねる屋上屋の発想と効率性とは程遠い。組織の新設・改変で組織改革をやったと勘違いする経営者と同じ。

コストも考えていない。

他人事の、他人のふんどしで取る相撲だからか?

自社事業にマイナスの影響がでたり、コスト負担増加とわかると、途端に反対するだろう。

何かを足すなら、何かを減らせ!

「組織は肥大化する」を実践してどうするのか?
「絶対的組織は絶対に腐敗する」は実践中。
役所の肥大化には賛成したくないね
『各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し』『各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべき』というところに日本勢各社の苦悩の在処を感じます。
ビッグデータに限らず、法律を盾にとって各省庁が「(ある意味)勝手に」省令の類を定めて経済活動を細かく事前規制し、しかも規制の細部は各省庁の担当者に聞いてみないと分からない。うっかりすると担当者が変われば指導の内容すら変わってしまうのが我が国の現実です。官庁の「有権解釈」が民間の解釈に優先しますから、官の了解を取らずにやって争いになったらどんな目に合うか分かったもんじゃありません。情報保護といった価値観の曖昧な分野は尚更でしょう。
先進国に手本を求め、カイゼンと擦り合わせで競争力をつけるキャッチアップ型のイノベーションの時代はそれでもなんとかなったけど、AI、ロボット、IoT、ビッグデータといったものが複雑に組み合わさって革命的なイノベーションを要求する時代には、競争の最先端にいるわけでない官の規制や解釈は時代の流れに遅れがち。規制すべきことは明文化し、その解釈は官民平等に行って事後規制、解釈を誤ったら各社の自己責任というくらいにならないと、第四次産業革命の中で我が国は取り残されてしまうかも。
米国ではグーグルなどネットの巨人5社が膨大なデータを日々蓄積し、中国はネット情報の統制を国家主権の問題と主張しつつAIやビッグデータのノウハウを持つ先端企業を次々と買収中。欧州は一般データ保護規則でEU域外へのデータ移転を厳しく規制する。そんな中、業界各社の焦りは何となくわかるけど、新たな官庁を設ければ何とかなるようなものじゃなさそうな気がします。競争の最先端を経験したことのない官僚が音頭を取るなら、無駄な行政コストと新たな事前規制を生むだけに終わりそう・・・・
官の規制や動きが不合理なら世論に訴えて徹底的に争う文化を経済団体の使命として育てる方が、回り道でも我が国の将来のためには良いんじゃないのかな、(・_・?  官民一体の我が国の経済界では難しいとは思うけど (^^;)
重厚長大なメーカーが牛耳る「守旧派」の総本山のごとき経団連に「デジタル省」と云われてもピンと来ないよね。僕は孫さんと同じ還暦なんだけど、下記の経団連の会長・副会長のメンツをご覧あれ。全員、僕よりお年寄りです。
http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro003.html
孫さんや三木谷さんは、経団連なんか相手にしない。若手経営者と断絶した経団連は「滅びゆく恐竜」だと、僕は思う。
「老人クラブ」の経団連の提言をありがたがる政府・与党もどうかしている。と云うより、これは「出来レース」なんです。政治献金をたっぷりもらっているから、安倍さんも、何かお返しせんとね。