東芝のメモリー事業売却、中国当局が承認

［東京　１７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１７日、予定しているメモリー事業の売却について、中国の競争法当局から承認されたと発表した。売却に関する前提条件がすべて満たされたことから、６月１日に売却を実行する。売却が確定したことで最大の懸案事項が解消した一方、今後はメモリー事業に代わる収益の柱をどう育てていくかが課題となる。

東芝は昨年９月に米系ファンドのベイン・キャピタルを主軸とする連合体に半導体子会社「東芝メモリ」を２兆円で売却する契約を締結したが、中国当局の審査が長引き、売却を実行できないでいた。

東芝は１５日、改革に向けた５カ年計画「東芝Ｎｅｘｔプラン」の概要を公表。社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの４事業を注力事業と位置付け、継続的に収益を生み出せる「リカーリング型事業」への転換を図る計画を明らかにした。