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合同会社(LLC)についての解説記事としては、下記がある。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/llc-merit/

主なポイントとしては以下の通り。
・利益配分は出資比率に比例しなくてよく、定款で決められる
・社員(会社法では従業員ではなく株主を指す言葉)は一人一票の議決権
・株主総会の開催義務や取締役会の設置義務がなく、社員が意思決定
・役員任期もなく、決算公表義務もない

※DMMが合同会社に変わった時のコメント再掲
知り合いの弁護士と話していた際、合同会社は認知度が低いため、合同会社の関係者相手に訴訟沙汰になった際、「合同会社なんて、聞いたこともないような怪しい組織なんですよ!」と吹聴して攻撃するという話を聞き、やっぱり認知度というものは重要なんだな〜と思った次第です。

しゃうもない話ですが、銀行口座開設の際、窓口での説明がめんどくさいとか、色々不便はありそうですね。
銀行の法人窓口で諸々の説明を求められるたびに、なんで金融機関の方を相手に会社法のレクチャーしなきゃいかんのかと、少々悲しい気分になります。
実際、小規模同族企業は「合同会社」と同じようなものです。

「株式会社」という名称を付けた方が、信頼感が出るというのがほとんどの理由です。

最大の違いは、株式会社は一般人に出資を募って大きなプロジェクトを行うという東インド会社の流れであるのに対し、合同会社は外部の資本を入れない仲良しクラブ(仲良しかどうかは会社によりますが…)ということです。

外部から資本を集める代わりに出資者の意見を尊重するのが株式会社。

出資は不要なので、好ましくない人を排除するのが合同会社です。

外資の場合は、100%子会社でもいいし合同会社でも同じです。
唯一の違いは、100%子会社の場合は親会社の株主の支配が及ぶというところでしょうねえ。

だから、「モノ言う株主」が当たり前の米系企業の日本法人が、合同会社にしているのでしょう。
物凄くザックリ違いを言っちゃうと、合同会社は社員=株主=経営者、みたいな形態の会社です。

株式会社は、経営の責任は社長や役員にありますが、合同会社のような持分会社の場合は社員が経営権、裏返していうと、配当のような権利も、いざという時の責任もシェアしている、ということなんです。

だから仲間で一緒に起業してやっていこう、という時やプライベートカンパニーなどにはとてもあっている方法で、逆に経営仲間は増やさずに、従業員をどんどん雇いたいとか将来投資家を募ってIPOしようと思うときは株式会社がいいですね。

現代は株式会社の方が信用があるように取られることが多いですが、戦前は持分会社(当時は合同会社ではなく、合名合資会社)の方が格が高かったのです。

例えば財閥の持株会社は、大抵合名会社でした。
又逆に有望な若者を無限責任社員として、投資家を有限責任社員とするような合資会社形態のベンチャー企業もよく作られました(初期の西武グループなど)
定款の自由度も非常に高く、私がみた会社でも相続人まで定款でしていたり、配当額を定款で決定していたりと面白いものがたくさんありました。

要は少人数なら、自由度がとても高い会社の形態だということです。

少人数で起業するときなどは、合同会社での設立を考えるのも、とてもいい方法だと思います。
DMM.comは5月25日付けで合同会社に移行する。
上場する意思はなく、株式会社よりもコストが抑えられる合同会社を選択したとのこと。

DMM.com、株式会社から合同会社へ 「上場予定はない」(ITmedia NEWS)
https://newspicks.com/news/2981200
規模は極小ですが、此方も合同会社で運営してます。
個人的な感覚としては、昔の有限会社の様なスタンスでやってます。
因みに社長の事は代表社員と言います。

fun and games LLC
https://www.funandgames.company/home
アメリカではLLCは非常にメジャーな法人設立ですね。僕も一度アメリカで設立したことがあります。
先日、セミナーで出席された方々に、会社法が定める4つの会社形態をお聞きした。(株式会社、合名会社。合資会社まではでるが、有限会社を言われる方が多く、合同会社は少なかった(NP読者は、この4つの違いを、出資者の地位に関して、正確に言えますか?)。

会社法は、会社形態と機関設計を大幅に自由化し(選択肢が増え)た。江頭先生によれば、株式会社は24パターンの機関設計が可能。会社法前は、選択肢が少なく、雛形もあり、経営者が迷うところは少なかった。この会社法の自由度が現在、理解されフルに活用されているとは言い難い。

特に、有限会社を取り込んだことで、小規模閉鎖会社の規律と大規模公開会社の規律が混合してしまった。条文の書き方も上手とはいえず、一般人には理解し難い。

合同会社も会社法で新設されたのだが、施行後も、合同会社の設立は進まなかった。

そもそも、会社といえば株式会社とする風土では、上場(本来の公開)を前提とした株式会社制度が本来的にもつ様々な制約やマーケットに対する重い責任はいまだに充分理解されているとは言い難い。端的には、上場の意思がないなら、株式会社でない方がよい。上場は「あがり」ではない。

市場の監視をうけない合同会社は、株式会社とは、その規律がおよそ違う。機関設計やガバナンス設計の自由度や設立コストなどがの技術的優位性ばかり評価されているのは心配だ。

今後、事例が積み上がっていけば、合同会社の有利不利、得意不得意が明らかになっていくだろう。
設立の手間、コスト、ランニングを考えると零細企業やフリーの人はみんな合同会社でいいと思います。デメリットって何だろう?
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。一部の地域でネットスーパー(Amazonフレッシュ)事業を展開している。 ウィキペディア
時価総額
85.6 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。 ウィキペディア
時価総額
102 兆円

業績

株式会社DMM.com(ディーエムエム・ドット・コム、英語: DMM.com Co.,Ltd)は、ECサイト「DMM.com」を運営する日本の企業。 ウィキペディア