［クアラルンプール　１７日　ロイター］ - マレーシア中央銀行が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５．４％増と、２四半期連続で伸びが鈍化し、ロイターがまとめたエコノミスト１１人の予想中央値（５．５％増）も下回った。

マレーシアのＧＤＰは昨年第４・四半期も５．９％増と、第３・四半期の６．２％増から減速していた。

中銀は第１・四半期ＧＤＰについて、民間部門の拡大や純輸出が支援したと指摘した。

マレーシアの成長率は２０１７年に３年ぶりの強い伸びとなる５．９％を記録したが、今年は新政権の政策を巡る不透明感が影を落としている。

ただ中銀は「内需が引き続き成長のけん引役となり、２０１８年の成長も良好と予想される」と指摘。「成長見通しは、輸出セクターが国内経済活動に与えるプラスの波及効果にも引き続き支援されている」との見方を示した。

中銀のムハマド・イブラヒム総裁は、新政権が計画する物品サービス税（ＧＳＴ）廃止について、インフレに影響を及ぼすと指摘した上で、どの程度影響するか判断するのは時期尚早だと述べた。

中銀は今年のインフレ率について２─３％になると予想した。

総裁はまた、金融政策は引き続き緩和的になるとし、新政権の政策が経済に与える効果についてはまだ分からないとした。

記者団に対し「第１・四半期の５．４％は、中銀の（２０１８年成長率）予想の５．５─６．０％をやや下回ったものの、内需と外需の強さを背景に好調な経済成長が続く見込みだ」と語った。

リンギについては、選挙結果を受けて一時的に下落したが、その後安定化したと指摘し、中長期的にはファンダメンタルズを反映した動きになるとの見通しを示した。

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