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東芝メモリの売却は、債務超過回避が目的ではない。それもあるが、そもそも、メモリとインフラは別だという認識があった。それゆえ、2015年の第三者委員会で、既に、デユーデリがすんでいたメモリが対象外とされていた。

メモリとインフラは、あまりに異なる事業。それは、東芝もわかっているし、内外の半導体事業を経験したトップはそういう認識だ。

ややこしかったのは、税負担だ。そのため、安全をみて、6000億円の増資となった。

それから、メモリを除くと、今期700億円の営業利益だが、これは、100円前提であり、実態は1000億円、これは説明会でも、何度も強調されていた。ニュースピックスの記者は、説明会には参加していたのだろか。銀行の裏話もいいが、正式な話もきちんと書くべきだ。

ここでも、そもそも、中国独禁当局承認はないとか、それを見越して、売却中止のための作戦だとか、述べていた方が多いが、シャープと鴻海の話と同様だ。自分の見通しが外れたことを少し考えた方がいい。

また、国内インフラは、買換えの時期であり、IoTで伸びる。これまで、R&Dも、メモリが多かったが、そういう事業に振り向けられる。無駄なものも、多く、早晩、営業利益1500から2000億円は出るだろう。これは、シャープと鴻海で主張していた話と同じだ。

メモリが安いという話があるが、前期のメモリの営業利益は、4500億円程度、DEPが非常に低く、600億円程度。EBIT5000億円強だから、4倍なら2兆円。しかも、市況はいいからだ。
投資家は、DEPを1500億円というこれまでの水準で見ているが、ちゃんと短信や発表資料を見て計算した方がいい。


私は88年からフラッシュメモリーをみて、当時、ゼロだったが、2000年に1兆円市場だと予測したが、当時は辞めろとか、2001年頃はリスクが高い事業は辞めるべきだとか皆言っていた。市況が悪かったり、先行投資の時は、そういい、今のように果実となり、しかも、空前の市況がいいといは、売るなという、そんな短期で見ているから、日本がダメになる。
以前にも書いたが(https://newspicks.com/news/2508351?ref=user_345620)このディールは、要するに「益出し」ではないかと考えている。東芝メモリへの取締役の派遣その他の条件次第で東芝は同社を引き続き子会社(少なくとも持分法適用会社)に留めることができる一方で、2兆円の含み益を実現益にできる。会計上のマジックとも言える。

ただし、今回のスキームは多数の少数株主・種類株主が乱立するディールであり、取締役会の構成次第では、新生東芝メモリは経営の機動性を失う恐れもあるだろう。

そもそも論になるが、東芝は上場廃止を恐れずに地道に内部統制を再構築し、その一方で東芝メモリの上場準備をし、東芝メモリ上場(東芝が40%以上の議決権を保持)後に、債務超過を解消した上で東芝自体が再上場すればよかったのではないかとの疑問も禁じ得ない。時間を買うという意味はわかるが、僅か1-2年の話だ。今回のようなスキームで会社のガバナンス構造を複雑にする必要はあったのだろうか。

あるいは、東芝の債務超過を解消してどうしても上場廃止を免れたかったのなら、銀行が種類株DESをして、東芝メモリ上場後に償還すれば済んだ話ではないか。主力行が肝を据えてサポートすることはできなかったのだろうか。
ついに東芝メモリの売却問題に決着がつきました。この1ヵ月、東芝に起きていた資金繰り危機の舞台裏にNewsPicks編集部が迫ります。
繰延税金資産は、税金の前払い。会計上の利益と税務上の利益が、ある期について一致しないことがある。その差異が発生した時に、先に税金を支払って繰延税金資産(一致しないゆえに税金を後払いする場合は繰延税金負債)を計上する。そして将来的に利益が出たときに、この資産を使って前払い分が返ってくる(というかすでに払ったので、将来の会計期で利益が出ても、そこに課税をされない)。
ただ、これは将来的に利益が発生するという前提での支払い。税金は利益があって初めて支払うものであって、利益が出ない場合、この会計と税務の不一致は解消されない。なので、将来戻ると思っていた繰延税金資産を取り崩す。税金は払いっぱなしという状態になる。
興味がある方は、下記記事が比較的わかりやすく解説をしているので、併せてご参照いただきたい。
https://nkbp.jp/2wTIYxm

記事では分からなかったのが、どうしてコミットメントラインが継続疑義、さらには繰延税金資産の取り崩しにつながるのかという点。
というのは、資金を確保・調達できるかは資金繰りには関わるが、それ単体で事業の利益には結びつかないと思われること。また継続疑義は事業の利益だけでなくBSの状況なども勘案したものだが、それの有無自体が繰延税金資産の本質である、会計と税務の期間のズレには影響しないと思う。
もちろん、PwCも根拠を持って通告しているわけで、何かあるとは思うのだが、自分の会計への知識レベルではよく分からなかった。

にしても、ステークホルダーも多く、様々な拘束条件がある経営を東芝がせざるをえない現状が、改めて伺える。
"半導体なき東芝に未来は見えていない。"
どちらかというとここが問題です。銀行出身の車谷CEOに描けるか?
中期的には、東芝グループのサプライチェーンの動向に注目しています。一連のM&Aを経て、昨年時点で全国に1万3000社超あった既存の主要取引先にどのような影響を及ぼしていくのか。また、投資会社化へとシフトするであろう新生東芝の今後の「チャレンジ」にも要注目です
東芝は、半導体を持つことによって不利益がない、売らなくてずっと持ち続くことも別に悪くないです。
ちょうど良い感じのまとめとコメントの解説がきれいに補足してくれているNPらしい良い記事ですね。

基本的にはディールが決まるまでの資金繰りの内幕が出ていて面白いのですが、気になるのは以下の部分

「100億円もの手数料におののいたのか。東芝は、再びPwCあらたとの交渉に乗り出す。万が一、2018年3月期決算開示(5月15日)前に、東芝メモリ売却が「否認」となっても、「監査報告未受領」で、決算短信を公表する了承を東芝は得た。」

事実なんでしょうか?こういう取引を監査法人が受けてたら結局客観性は担保されない。やはりこういうことはまだまだ起きているんでしょうかね?

それにしてもこうして「ベイン」ブランドの知名度が上がっていくことはありがたいんですが、希少なベイン認知者と思って話しててもPEと間違われることが多々あり。ちょっと微妙な気分です。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.76 兆円

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