［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した４月の雇用統計では、労働参加率の上昇を背景に失業率が５．６％と昨年７月以来９カ月ぶりの高水準を付けた。一方、就業者数は市場予想を上回る伸びとなった。フルタイムが増加した。

豪失業率はほぼ１年間、５．４─５．６％のレンジ内で推移している。

労働参加率は６５．６％で、２０１１年初めに見られた水準付近に上昇。女性の労働市場への参加が増えた。

４月の就業者数は前月比２万２６００人増と市場予想の２万人増を上回った。フルタイム就業者数が３万２７００人増加する一方、パートタイム就業者数が１万人減少した。

フルタイム就業者数は３月には２万５１００人減少していた。

雇用の伸びは年率で２．７％と米国の１．６％の１．５倍以上となった。

雇用統計の発表を受け、豪ドルは１豪ドル＝０．７５４３米ドルに上昇。最近つけた１１カ月ぶり安値の０．７４１３米ドルを大幅に上回った。

需要を満たす労働力の供給拡大を背景に賃金とインフレの上昇圧力は抑制されており、短期的な利上げの可能性はなさそうだ。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２０１６年８月に政策金利を過去最低の１．５％に引き下げて以降、据え置きを続けている。市場ではさらに１年は金利が据え置かれるとみられている。

ＡＭＰのシニアエコノミストは「雇用は年内、良好な伸びを示す見通しだが、目を見張るほどではないことを踏まえると、賃金の大幅な上昇を見込めない」と指摘。「労働市場の余剰能力が引き続き課題になるだろう」と語った。

ＢＩＳオクスフォード・エコノミクスのマクロ経済担当責任者、サラ・ハンター氏は「労働市場は昨年、力強く拡大したため、反動が予想されていた。少なくとも年内は、雇用が伸び悩むだろう。これにより、賃金・物価上昇も抑制される。中銀は少なくとも２０１９年第４・四半期まで様子見に回るだろう」と述べた。

前日発表となった第１・四半期の賃金価格指数は前年比２．１％上昇。２０００年代初めに始まった１０年に及ぶ鉱山ブームの際は、この２倍の上昇率を記録していた。