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新興国自体の状況は改善している面も多々ある。例えば、外貨準備の状況や国内のセーフティネット状況、金融制度の洗練さなどだ。
一方で問題は、金融危機以降の異常とも言える世界中での過剰流動性だ。マイナス金利も含めた極端な低金利が当たり前となった世界が長く続いたことで、新興国もすっかり、そういう世界に慣れてしまった。そこに脆弱性がある。昨年のアルゼンチン100年債や、内戦中のコートジボワール債への投資家の旺盛な需要は、新興国にしてみれば、簡単にドル債務を増やせる甘い環境であったことの証左だろう。
従って、米国が少し金融正常化に踏み切るだけで、一部の脆弱な新興国は早くも動揺する。そして怖いのは、その連鎖だ。当初は脆弱な新興国に限定された動揺であっても、根っこは同じため、やがて他の新興国にも連鎖し、その先は先進国も影響する。こういう展開は十分に予想されるだろう。
米国の利上げフェーズでは、世界の様々な金融市場への影響が発生しうる。
そもそも自国通貨の信認が弱いので、ドルで調達・取引をしている場合も少なくない。資金調達コストへの影響もあるし、ドル市場の規模と自国の金融市場規模の差が大きいので、その資金移動の規模自体が影響を与えうる。
過去にはそれでアジア危機などにもつながっている。もちろん、そのころと比較して外貨準備高を増やしたり各国も対応をしてはいるが、さてどうなっていくか。
下記は2016年の川端さんの記事だが、主要新興国のその時点での対外債務と外貨準備高の比率などもまとまっている。
https://newspicks.com/news/1573440/
少なくともアジア新興国に限れば、当時は輸出・投資主導の背伸びした高成長を続けたのに対し、現在は消費主導の成長にシフトしつつあるという点で、経済構造は改善していると思います。
新興国市場の脆弱性は形を変えつつも以前からであって今になってということではないですし、これをもって08年の金融危機当時よりも悪いというのは論拠としては薄いように思います。

とはいえ、市場が脆弱であるには違いないので、米国が利上げ局面にある現在、よりリスクに対して感度を高めておくに越したことはないでしょう。
皆さんが既に重要なポイントを多く指摘しておられるので、少しだけ追加させていただきます。

1. FRBによる金融緩和策が相対的に強い効果を発揮したとすれば、理由の一つは米ドルが国際通貨として、巨額の資産と負債を伴っている点に求められます。従って、逆にFRBが金融引締めに転じれば、幅広い領域に影響を与えるという推論には合理性があります。

2. FRBの政策金利は、米国のインフレ率で見ると、まだ実質でマイナスです。自然利子率をどう見るかにもよりますが、現時点では少なくともFRBの金融政策は引締めには至っていません。従って、FRBがこれまで利上げしてきたのに新興国は大丈夫だったとしても、この先については別な話になるリスクがあります。

3. 私も外貨準備の充実や経済政策の優先順位の明確化、地域におけるサーベイランスやセーフティネットの整備といった安全装置が、従来に比べて整備されてきたことは、その通りだと思います。その上で、これらの頑健性については、潜在的な資本フローの規模など量的な推計に照らして検証しておくことも大事だと思います。
あたかも安倍政権が消費税率引き上げの先送りに使いたくなるようなタイトルになってますね。
This Time Is Different
ハーバード大学のエコノミスト、カルメン・ラインハート教授は、新興市場国の状況は2008年の世界的金融危機の際よりも悪いと考えているという。
ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループである。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。GPIF年金運用委託先の一つ。 ウィキペディア
時価総額
9.9 兆円

業績

ウェルス・マネジメント株式会社は、東京都港区赤坂に本社を置き、アセットマネジメント事業などを行うリシェス・マネジメント株式会社などを傘下に持つ持株会社。 ウィキペディア
時価総額
62.5 億円

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