新着Pick
1099Picks
シェアする
pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
これはタイトルがミスリードで、倒産は逆に減少しています、
大幅に増えているのは、「自主廃業」の方で、倒産と比べ廃業は全国平均で約3倍、地域によっては10倍を超えます。

つまり今起こっていることは、健全な新陳代謝などでほありません。
まだ十分やっていける企業が、マーケットの縮小や後継者の不在、そして経営者の高齢化で時代の流れに追いつくことを断念し、日本と企業の未来が見えないから自主的に辞めていっているという現象です。

日本の将来に漂う閉塞感と不安は、個人だけでなく、企業経営者も抱いていることです。
しかし、戦争や大恐慌も乗り越えて数世代にわたって続けて来た企業が、継続を断念するというのは、今の日本の不安の強さが、歴史上かつてないほどに強まっているという証かもしれません。

世界の100年企業の6割以上は日本にあります。
つまり老舗企業というのは単に古いというだけでなく、まさに日本の社会そのものの縮図ともいえます。

それが、廃業を余儀なくされているというのも、同時に今の日本社会を覆う未来への閉塞感と空気の縮図と言えると思うのです。
100年前、インターネットはなかったし、生活は日本式のものが多かった。そこで生まれたビジネスが、そのまま今の時代通用しないことは、見えている。

重要なのは「捨てるべき伝統と守るべき伝統」、そのラインを決めないといけないことかな、、、と最近思いつつある。

ただ、ただ、100年続いたから助成金払っても、それは意味がない。伝統を踏襲しつつも、今を生きようとしている挑戦者に、光が当たる...そんな社会になってほしい。
法的整理が激減していて、休廃業解散が増えているということは、マクロ経済が比較的よい状況で起こる現象でしょう。景気悪ければ法的整理が増えますから。
自主廃業が増えての増加なんですね。とはいえ、長く続く企業=良い企業って論調はすごく違和感があるし、再編がそれだけ制的に行いにくい日本だからこそかもですし、なぜ自主廃業を選んだかの背景も精査したいですね
先日「カンブリア宮殿」で信三郎帆布の放送を見た。その中で信三郎さんが「100年といっても、京都では子供みたいなもんで、まだまだ小さくなっていないといけない」という趣旨の話をしていた。京都には100年企業がたくさんある。なぜ、京都では後継者が途切れないのか。そこはすごく興味深い。

この記事は帝国データバンクのデータから作られていますが、NewsPicksでも帝国データバンクさんと共同で記事を配信しております
https://newspicks.com/user/9523
市況の変化で特定の業界がごっそりなくなり、関連企業が連鎖倒産するようなことは歴史的にもずっと繰り返されてきたこと。鉱山やら貸本業やら枚挙にいとまがない。ノスタルジーはあるかもしれませんが、そういう新陳代謝が起きて、人的資源がニーズのある市場にシフトしていくのは自然な流れ。
市場ニーズはあるものの後継者がいない領域については、いよいよやばくなってきたらテクノロジーでカバーしてバランスを取っていく余地がまだありそう。
競争力がない老舗企業・中小企業を無理に存続させる必要はない。
倒産をネガティブに捉える必要はないと考えています。

スイスは競争力がないと判断された中小企業は廃業を促す仕組みがあるようです。日本が国際競争力の向上を狙うのであれば、競争力のない中小企業は無理に支えない→その分はチャレンジしやすい環境づくりができると良い。

参考:一橋ビジネスレビュー 62巻3号(2014WIN.) 小さくても強い国のイノベーション力
https://honto.jp/netstore/pd-contents_0626474833.html

ただ、利益出ていなければ潰すという発想では短絡的。
文化価値視点や長期的な事業成長の視点が大切だと感じています。

例えば、地域固有の文化形成に貢献している老舗企業は積極的に国が支援して、魅力的なエリアを開発するという発想は持っておきたい。
1年続くのが難しいとされる起業を100年もどういう形かでも維持してきたその努力は素晴らしいことだと思う。と同時に事業を畳むことは当事者の個人としての感情は抜きにして、悪いことではないとも思う。先行きのないことをないと判断して、損失を確定させる、粘りすぎないことで損失を拡大させないことも勇気だし、ジャッジ力。1つ言えることは当事者がここを経て得た経験はとても大きく、外野はどこまでいってもわかり得ないことだろう。事業の責任というものはそのくらい重い。
"法的整理となった老舗企業は、同18・6%減の79件だった。休廃業・解散となった老舗企業は、同7・9%増の382件"
法的整理が減ってるのは景気がいいからですね。後継者不足の影響は深刻。看板やのれんは無形の資産です。うまく使えば稼げるのですが、もったいない。
元データはこちら。
B2C企業が目立ちますね。
がんばってきたけど、ここらが潮時、というイメージでしょうか。


「業種細分類別にみると、2017年度で最も多かったのは「ホテル・旅館」の18件。次いで、「酒小売業」(17件)、「貸事務所業」(16件)、「呉服・服地小売業」(15件)、「婦人・子供服小売業」(14件)となった」

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180501.html
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英語:Teikoku Databank, Ltd.、略称:TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。 ウィキペディア

業績