日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止へ 無料継続は困難
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注目のコメント
うーん、これはちょっとおかしくないですかね。
人手不足は分かりますし、コストの問題もわかるのですが、一番おかしいと思うのは、対象が法人郵便、つまり親書だということです。
つまり『親書の配達は”法律上日本郵便の事実上の独占”』で、誰も参入できないのに、その独占企業がサービスの質を落とす、ということですから。
一方で、競合のある宅配事業、つまり、ゆうパックの方はしっかり無料集荷を残しています。
これでは法律上の独占の地位があり、他社にマーケットを奪われようのない親書配達のコストを削減して、その資金で宅配事業で他の民間企業と競争しようとしている、と言われても仕方がないのではないでしょうか。
無料集荷を辞めること自体は企業の判断ですから、やむをえないと思いますが、日本郵便には、民営化されたとはいえ、法律上特別な地位が与えられた企業であり、その優越的地位をベースにした、旧郵政公社時代からグローバルサービスとして行って来たサービスが維持できなくなったのなら、一般企業にも親書配達を解禁し、堂々と競争すべきだと思います。
この問題については、最近話題の宅配便などの過剰サービスからの撤退とは同一視できないことではないかと私は思います。無料で実施してきた法人郵便物の集荷が廃止される予定とのこと。集荷自体が問題なのではなく、サービスに対する相応の対価が払われていないのが問題なのだと思う。法人からのニーズはあるし、有料で法人郵便物の集荷を継続する選択肢があっても良いと感じる。
