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超党派の若手国会議員 ネット投票の導入検討へ

NHKニュース
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  • 衆議院議員 自民党

    若者政策推進議員連盟を立ち上げます。
    これから人口減少、超高齢化など未曾有の国難を迎える我が国において、真に持続可能な社会をつくっていくためには、将来に責任を持つ世代が中心となり、未来志向の政策を実現していかなければなりません。
    このため、我々若手議員が中心となって「若者政策推進議員連盟」を設立し、若者の声を積極的に吸い上げながら、在るべき社会、そしてそれを実現するための施策等の検討を行っていきます。


  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    インターネット投票と電子開票の導入は必須の課題であると考えておりますので、私も微力ですが提案作成に尽力させて頂きたいと思います。
    先日も日本式インターネット投票モデルを作成する目的で、エストニアの国家選挙事務所を訪問し、具体的な話を伺って参りました。
    エストニアでは、2005年の地方議会選挙から電子投票を始めており、2009年からは国政選挙でも導入しており、欧州議会議員選挙も含めて、9回の選挙で実施しています。
    効果としては、
    高齢者の投票割合が上がっている。
    (2007年16%→2015年25%)
    在外者や障がいをお持ちの方にも機会の平等をもたらすことができる。
    業務の効率化に繋がる。
    など、多岐に渡ります。
    また韓国では、マークシート方式投票用紙を導入し、無効票対策に加え、開票作業の効率化を行っております。
    こうした事例を踏まえながら日本でも便利で効率的な新しい投開票のあり方をしっかりと示していきたいと思います。


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    衆議院議員(自由民主党) デジタル副大臣兼内閣府副大臣

    議員連盟の事務局を鈴木隼人議員とともにつとめます。総務委員会で答弁があったため出席できず。。

    ネット投票が見出しでは上にきていますが、被選挙権年齢引き下げなど政治参画のハードルを下げることが重要だと考えています。

    あわせて恒常的に若い世代の意見をくみ取る場と仕組みづくりが重要。

    広い世代の政治参画を促進することは、迂遠なようですが、実は、日本社会が危機的な状況にあるにもかかわらず、スピード感もって変革することができないという問題を、構造的に解決する重要なテーマです。


    なお、ネット投票については昨年総務大臣政務官に就任し、検討会をスタートしました。技術的な検討の場もさらにつくり現実的に実装できるように進めています。


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