AppleやAmazon、米政府のドローン実験プロジェクトに参加？
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写真の機体はParrotのMambo．200g未満なのでドローンの規制を受けずに飛ばすことができます．なぜここに？
アメリカのドローン規制は厳しくて，250g（0.55ポンド）以上のドローンは全登録が必要です．一時，個人がホビーで使うなら良いのではないか，という訴訟が起こされ，昨年，一旦，廃止されましたが，トランプ大統領が半年で再び復活．商用ドローンも頭上飛行，夜間飛行，操縦者の目視外への飛行は原則として禁止されていました．この辺は日本と同じ．しかし，昨年10月，商用利用への規制緩和に向けて，地方自治体がドローンの試験と利用拡大を目指すようにとの大統領令が出ました．これによって，頭上飛行や夜間飛行，目視外飛行への拡大が行われる可能性が出てきました．ちなみに，日本は，国交省からこの3月に，目視外飛行を実施するための指針が発表されました．
ここまで前提条件として，記事はAppleについて．Appleがドローン？すみません．思いつきません．
注目のコメント
ドローンを開発した国イスラエルは、ドローン大国です。事実世界のドローン市場の60%がイスラエル製なのです。
そんなイスラエルでの最先端ドローンは、アンチドローン。
ドローンによってドローンを破壊するというから、驚きです。
さて、アメリカの市場は大きいことから、イスラエルの企業も申請しているのは間違いないでしょう。
（というか、ドローンのコア技術はイスラエルの方が強いので、OEMで提供している可能性もあるな、、、と思ったり）
面白いことになりそうですね！ドローンの実験は場所の問題が大きいのである程度は公が主導していくのはありだと思います。その意味では自動運転も同じ。
元々ドローンは軍事技術だけあって、ここで後れを取れない、また、軍事技術にフィードバックしようという狙いもありそう。ドローンの開発競争はめざましく変化しており、当初はアメリカが輸出シェアナンバー1でしたが、イスラエルがその座を奪いドローン大国となったのが数年前で、今は圧倒的に中国製が市場を支配しており、特に深センにあるDJIが圧倒的シェアを誇っています。
アメリカはドローン市場では遅れをとっている状況となり、軍事的にも重要なドローンにおいて巻き返しを図りたいところなのかなと思います。
