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税務のプロではありませんが、株式の現物配当であればおそらく非課税なのではないか。受け取った株主はTBSのコストベースを引き継ぎ、売却したら売却益に課税されます。東京エレクトロン株を実質的に割安に買えるってことでは。手続きは煩雑でもTBSが自分で売却したらその時点で課税され、現金配当にはまた配当課税がかかるので、現物をそのまま割り当てた方が二重課税を回避出来、株主の利益に即している。元々はたまたま投資した東京エレクトロンがここまで成長しただけで、TBSが継続して保有していく理由は経営陣の保身以外にはない。私がTBS株を保有してたらこの株主提案には賛成しますね。ってか自分で提案してるかも。
下記の引用部分に代表される、とても残念な認識の記事。
基本的にアクティビスト提案の時点でマイナス認識というところからスタートしているのだろうが、そういう時代ではなく、個別の提案の意義・可能性を見るべき時代。
『AVIの保有比率はわずかなため株主提案が可決される公算は現時点ではあまり高くはなさそうだが、この破天荒な提案をTBSHDの株主がどうとらえるか、見ものだ。』

①そもそも「破天荒」な提案ではない
経営資源を有効活用して、付加価値を拡大再生産することが、上場している限り株主が求めてくるのが現在の資本市場のロジック。
破天荒というのは、株式を現物配当として求めている点かもしれない。ただ、それは単なる形式の問題。注目には値するが、例えば武田のShire買収も多分初めての株式割り当てを伴った買収事案。それだけで破天荒というのはどうかと…
ちなみにTBSのTEL保有は、いわゆる持ち合い株という言葉で片づけてはいけないと思う。発足時の出資者、今の言葉で言うならシード投資家。

②株主提案の可決の可能性は低いのか?
株主提案する企業の保有比率が僅かだったら、可決の可能性は低いのか?スチュワードシップコードに基づけば、会社提案だろうが株主提案だろうが、株主共通の利益に資することに機関投資家は賛成する。
TBSの株主はJTSB・MTSBの信託2社で上位16.5%、MBS(毎日放送)4.64%、三井物産4.03%、三井住友銀行3.01%など。
事業会社との持ち合いも多めという点で、構成比をみると可決の可能性はそこまで高くはないとは思う。でも、金融機関や事業会社各社、持ち合いについてのプレッシャーは高くなっている。
現物配当にともなう税制処理などのロジにもよるが、自分が投資家だったらTEL株をどうにかして株主還元するような提案は、基本的には賛成の方向で考えると思う(というか反対する理由を探すのが、税でどれだけ持っていかれるかという部分以外難しい)。ただ、数年間にわたって還元とかの方が、そのタイミングにたまたま株主になっている投資家への牽制という意味ではよいと思うが。
ぜんぜん破天荒じゃないっしょ
いやそうじゃなくてTBSが大損出したときに売るんだよ。リコーのコカ・コーラもそうだったでしょ。配当でももちろんTBSに課税される(オフセットできる損がなければ)。

あ、そういえば米ヤフー保有のアリババ株も売却益にかかる税金回避しようとしていたよね。結局、無理でしたね。
他の株主の意向は経済合理性に基づいて判断されるので、100%反対とは言い切れないんじゃないでしょうかね。これで議論が巻き起こって結果的に資本効率が良くなれば株主はみんなハッピーですよね。
東京エレクトロンの株を売れというのは古典的な話です。
じゃあその株をそのままTBSの株主に分配しろという場合、どうやって技術的にそれが可能か、その事務コストが見合うのか、株はいらないという株主にはどう対応するかなどよくわかりません。Fumihikoさんによれば二重課税になりそうだという意見です。

ちなみにエレクトロン株はITバブルの高値を超えていますので、TBSはこれを天の声と思って売却し、サカスを補充する不動産開発などに当てるのかもしれません。

Taniguchiさんの意見は私も同感ですが、今のTBSは不動産屋さんで収益が安定しているので赤字になるのを待つほど投資家は気長ではないように思います。

外資の持株規制対象なのでやっぱり国内勢が動かないと変わらないと思うので、国内投資家にも受ける提案がよろしいと思いました。
この株主提案にどうこう言うつもりはないけど、5年後、10年後、20年後に向けた事業展開で、貴重な資源をどう使うかの展望を説明できない、持てないのであれば、猫に小判のエレクトロン株は株主に還元すべきではないでしょうか。それが嫌なら必死で未来の経営戦略を構築すべきです。それができないなら経営を他者に譲った方がいい。
「AVIがなぜ現物を配るよう求めているのか詳細は不明だ。」と書かれているが、私にとって明快だ。東京エレクトロン株を現物配当として払えば、その株式の(時価)総額のX円であるに対しては、同じ株式を売って税引き後配当原資として残る額は約(1-.35)* X 円になる。つまり、投資家に「どんなに大きい額の資本をvolatileな株に配分しているか」、また「逆に皆様が今のままだとどんなに大きい機会損失をしているか」を認識させるためではないか。

「持ち合い株をそのまま配ると事務手続きがかなり煩雑になることが予想されるうえ、配当金という現金なら欲しいが東京エレクトロン株はいらない、という株主も出てくることが予想される。AVIがなぜ現物を配るよう求めているのか詳細は不明だ。」
現物で配ることにこだわっている理由は気になります。
東京エレクトロン株式会社(とうきょうエレクトロン、英:Tokyo Electron Limited)は、東京都港区赤坂に本社を置く電気機器メーカー。半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売している。この分野でのシェアは国内首位、世界で第3位。TOPIX Large70構成銘柄。 ウィキペディア
時価総額
6.90 兆円

業績

株式会社東京放送ホールディングス(とうきょうほうそうホールディングス、英語: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、略称:TBSホールディングス、英字略称:TBSHD)は、日本の認定放送持株会社、また当社を中核とするTBSグループの統括会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,353 億円

業績