東京エレクトロン株式会社(とうきょうエレクトロン、英:Tokyo Electron Limited)は、東京都港区赤坂に本社を置く電気機器メーカー。半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売している。この分野でのシェアは国内首位、世界で第3位。TOPIX Large70構成銘柄。 ウィキペディア
時価総額
6.90 兆円
業績

株式会社東京放送ホールディングス(とうきょうほうそうホールディングス、英語: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、略称:TBSホールディングス、英字略称:TBSHD)は、日本の認定放送持株会社、また当社を中核とするTBSグループの統括会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,353 億円
業績

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基本的にアクティビスト提案の時点でマイナス認識というところからスタートしているのだろうが、そういう時代ではなく、個別の提案の意義・可能性を見るべき時代。
『AVIの保有比率はわずかなため株主提案が可決される公算は現時点ではあまり高くはなさそうだが、この破天荒な提案をTBSHDの株主がどうとらえるか、見ものだ。』
①そもそも「破天荒」な提案ではない
経営資源を有効活用して、付加価値を拡大再生産することが、上場している限り株主が求めてくるのが現在の資本市場のロジック。
破天荒というのは、株式を現物配当として求めている点かもしれない。ただ、それは単なる形式の問題。注目には値するが、例えば武田のShire買収も多分初めての株式割り当てを伴った買収事案。それだけで破天荒というのはどうかと…
ちなみにTBSのTEL保有は、いわゆる持ち合い株という言葉で片づけてはいけないと思う。発足時の出資者、今の言葉で言うならシード投資家。
②株主提案の可決の可能性は低いのか?
株主提案する企業の保有比率が僅かだったら、可決の可能性は低いのか?スチュワードシップコードに基づけば、会社提案だろうが株主提案だろうが、株主共通の利益に資することに機関投資家は賛成する。
TBSの株主はJTSB・MTSBの信託2社で上位16.5%、MBS(毎日放送)4.64%、三井物産4.03%、三井住友銀行3.01%など。
事業会社との持ち合いも多めという点で、構成比をみると可決の可能性はそこまで高くはないとは思う。でも、金融機関や事業会社各社、持ち合いについてのプレッシャーは高くなっている。
現物配当にともなう税制処理などのロジにもよるが、自分が投資家だったらTEL株をどうにかして株主還元するような提案は、基本的には賛成の方向で考えると思う(というか反対する理由を探すのが、税でどれだけ持っていかれるかという部分以外難しい)。ただ、数年間にわたって還元とかの方が、そのタイミングにたまたま株主になっている投資家への牽制という意味ではよいと思うが。
あ、そういえば米ヤフー保有のアリババ株も売却益にかかる税金回避しようとしていたよね。結局、無理でしたね。
じゃあその株をそのままTBSの株主に分配しろという場合、どうやって技術的にそれが可能か、その事務コストが見合うのか、株はいらないという株主にはどう対応するかなどよくわかりません。Fumihikoさんによれば二重課税になりそうだという意見です。
ちなみにエレクトロン株はITバブルの高値を超えていますので、TBSはこれを天の声と思って売却し、サカスを補充する不動産開発などに当てるのかもしれません。
Taniguchiさんの意見は私も同感ですが、今のTBSは不動産屋さんで収益が安定しているので赤字になるのを待つほど投資家は気長ではないように思います。
外資の持株規制対象なのでやっぱり国内勢が動かないと変わらないと思うので、国内投資家にも受ける提案がよろしいと思いました。
「持ち合い株をそのまま配ると事務手続きがかなり煩雑になることが予想されるうえ、配当金という現金なら欲しいが東京エレクトロン株はいらない、という株主も出てくることが予想される。AVIがなぜ現物を配るよう求めているのか詳細は不明だ。」