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介護関連の人材不足、79万人に 2035年に20倍 経産省試算

産経ニュース
介護に携わる人材の不足が、2035(平成47)年に15(同27)年の約20倍の79万人に達することが7日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
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今後の人材不足が解消されることは、外国人材を入れても、突然変異で手が4本になっても無理だと思います。このギャップを埋めるにはテクノロジーによる仕事の仕方が変わることが最も効果的です。
IoTやAIなどのテクノロジーによって介護士1人で3人を介護するところを、1.5倍の4.5人にできれば、需給ギャップは縮まります。そうすると介護職員一人当たり100万円の処遇改善だって遠い夢ではありません。
私が挑戦する「医療福祉×テクノロジー」の目標の1つはそこにあります。
この予測は、供給に関しては成り行きですが、需要の読みが甘くなっています。実際には100万人規模で不足すると考えられます。簡単な考察を KAIGO LAB でも記事(http://kaigolab.com/column/33215)にしているので、よろしければそちらもどうぞ。
要介護にならないように高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスを民間企業が創出することが必要ということは非論理的です。
娯楽サービスは高齢者の心のよりどころにはなりますが、要介護にならないためという意味では、やはり現役世代の健康維持増進や、高齢者の運動やリハビリなどに注力する必要があるのではないでしょうか。
介護が必要になるのは軽度なものは骨折や関節疾患が多いですが、重度なものは脳血管疾患が圧倒的でこれに対しては糖尿病や高血圧のコントロールである程度防げます。先日は食事の仕方1つでこの2つの疾患を防げることを書きました。特に運動習慣がない人はお読み頂ければと思います。

「お金不要の健康な食事」
https://newspicks.com/news/2982856
数年前から、このままで行くと就労者の4分の1が介護職に携わらなければならなくなると予想されていました。

健康寿命を伸ばすことは必須ですが、「精神論」だけで解決する問題ではありません。
一刻も早く抜本的な対策を講じる必要があります。
書類業務が多すぎる。
会社単位で標準化するのは当たり前だが、
国は人材不足に目を向けるのもいいが
全ての市区町村の提出書類のフォーマットを統一&
電子化を早急に進めてほしい。

書類業務だけでどれだけリソースを
無駄遣いしているか。
国はそれをわかっていない。
こうした話をすると、介護に従事されている方には怒られるのが常なのですが、やはり機械やICTで効率化しなければ決して解決できません。
高齢者が増えるなか、介護需要が増えることは避けられませんが、担い手は減少させるくらいの革新が必要だと考えます。
この人手不足と同時に、企業側としての介護離職が今後は不安なところでもあります。
素人考えですが、介護領域でも省人化できるところを少しずつ洗い出して行くしかないような気がしています。各事業所の体力と、介護を受ける側の心情もあるのでそう簡単に事が進まないのは理解できるのですが、、、
介護以外の無人化できる業界の無人化が加速すれば、そこから人は流れてくる可能性はある。また介護業界の中でもあまり意味ない介護事業が結構あるので、選択と集中をした方が良い。