究極の“個人戦”時代、「副業社会」が到来する
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政府は就業規則のモデルケースに、副業は基本OKと改訂。副業・兼業社会の到来を推進しています。ではなぜ、政府は個人の副業を後押しするのか？ また、メルカリのティーチャなど、副業支援ツールも続々と登場し、パラレルワークはいよいよブームの兆しを見せつつあります。そんな中、我々は副業をどう捉えるべきか？
先達のインタビューなどを経てわかったことの1つは、どの仕事も気軽なサイドジョブ感覚では到底信用されないということでした。詳しくは特集を通して、お読み頂けましたら幸いです！色々な論点があるかと思いますが、社会制度的に副業と解雇規制緩和はセットで推進されるべきものだと思います。鉄壁の雇用保障が維持されたままの副業解禁は企業側にとって危うさが残るかと察します。
その上で人生のポートフォリオを充実させるべくキャリアの複線化はとても大事なことと思うので大いに前向きに議論されるべきだとも思います。"他社で仕事をするくらいなら本業に専念して欲しいというのが本音です"
優秀な人を雇えているうちはいいのですが、優秀な人ほど１つの企業に縛られたくない、独立したい傾向が強まっています。そうなると自社の意向だけ押し付けていると優秀な人が集まりませんね。
"一般的に従業員の仕事に明確なジョブディスクリプション（職務範囲の設定）がない日本の企業では、業務を切り出してアウトソースすることがもともと苦手だ。"
経営目線から言うともし仕事を１つの単位に切り出せないとするともはや弱点です。
強みのある分野は自社に最もノウハウがたまっているのでいいのですが、新しい分野に進出する、弱みのある分野を強化したい、と言う場合、自社の社員だけでは行えないと言うことが起こります。この場合優秀な人をパートタイムでマネージメントまで行ってもらい、その下に自社で育てたい人を置くと素早く補強することができます。エンジニアに強みのある会社は営業やマーケティングが弱く、営業に強みのある会社はモノづくりが下手だったりしますから。
