日銀、金融政策の現状維持を決定 物価達成時期は明記せず

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年04月27日

  物価目標達成時期がはずされた一方で、インフレ率が2020年度まで2％いかない見通しということは、一方でオーバーシュートコミットメントしているわけですから、当面日銀の金融緩和が続くということをアナウンスするような内容となってますね。
  銀行株も下がってますし。
  やはり、拙速な出口に向かうのも円高リスクがある一方で、政府が財政締める中での緩和強化は金融機関への副作用もあるということで、緩和強化は今の状況ではしないけど、簡単に出口にも向かわないということを示したいのでしょう。
  日銀だけでやれることはやっているので、あとは政府の第二・第三の矢次第ですよと暗黙にいっているような印象を受けます。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年04月27日

  リフレ派が重きをなす委員の構成と高らかに掲げたインフレ目標未達の負い目がある日銀の立場を勘案すれば、現状維持は妥当なところかという気がします。しかし、3.4％くらいまで下がれば完全雇用とされていた失業率が2.5％に下がって有効求人場率は1.6倍、需要不足もほぼ解消したとみられるなかで、世界の中でもまさに「異次元」レベルの金融緩和を現状維持していいのかどうか、若干の疑問を感じないでもありません。
  インフレ目標未達の間は、国債を発行して財政支出を増やしたい政府と、国債を買って金融を緩和しインフレ目標を達成したい日銀の利害が一致して問題は表面に出ませんが、この組み合わせを長く続ければ続けるほど政府の借金が増え、日銀が抱える国債や株式といったリスクのある資産が膨らむことを意識しておく必要があるんじゃないのかな・・・　(@_@；)ウーン
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2018年04月27日

  目標を明記してしまえば先送り連発により失敗感が積み重なるだけゆえ、外したということでしょう。これによりますますもって追加緩和を謳う必然性が低下しました。もっとも「5年も言い続けて自明だから外しただけ」と言い張る可能性は非常に高いように思いますが、、果たして