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物価目標達成時期がはずされた一方で、インフレ率が2020年度まで2%いかない見通しということは、一方でオーバーシュートコミットメントしているわけですから、当面日銀の金融緩和が続くということをアナウンスするような内容となってますね。
銀行株も下がってますし。
やはり、拙速な出口に向かうのも円高リスクがある一方で、政府が財政締める中での緩和強化は金融機関への副作用もあるということで、緩和強化は今の状況ではしないけど、簡単に出口にも向かわないということを示したいのでしょう。
日銀だけでやれることはやっているので、あとは政府の第二・第三の矢次第ですよと暗黙にいっているような印象を受けます。
進むも地獄、退くも地獄。
現状維持以外に選択肢はないということだ。

これがいつまで続けられることやら。
リフレ派が重きをなす委員の構成と高らかに掲げたインフレ目標未達の負い目がある日銀の立場を勘案すれば、現状維持は妥当なところかという気がします。しかし、3.4%くらいまで下がれば完全雇用とされていた失業率が2.5%に下がって有効求人場率は1.6倍、需要不足もほぼ解消したとみられるなかで、世界の中でもまさに「異次元」レベルの金融緩和を現状維持していいのかどうか、若干の疑問を感じないでもありません。
インフレ目標未達の間は、国債を発行して財政支出を増やしたい政府と、国債を買って金融を緩和しインフレ目標を達成したい日銀の利害が一致して問題は表面に出ませんが、この組み合わせを長く続ければ続けるほど政府の借金が増え、日銀が抱える国債や株式といったリスクのある資産が膨らむことを意識しておく必要があるんじゃないのかな・・・ (@_@;)ウーン
結局、ただの水ぶくれだったんじゃないだろうか?でもここまで張ってしまうと「リフレ失敗でした」とは死んでも言えんわな。
「今回から会合に出席した若田部昌澄副総裁は政策決定に賛成」

若田部副総裁は現状では追加緩和の必要はないとの判断でしょう。これに対し

「片岡剛士審議委員は、消費増税などのリスク要因を考慮すると「金融緩和を一段と強化することが望ましい」とし、10年超の金利を引き下げるような措置の必要性を主張」

片岡委員は追加緩和が必要と判断するも、更にイールドカーブをフラットにするだけの超長期の利下げ、これでは説得するのは難しいでしょう。

「物価2%の達成時期を巡っては、今年1月の展望リポートで「2019年度ごろになる可能性が高い」としていたが、今回はこの表現を盛り込まなかった」

新執行部でリフレ政策からの撤退の一歩を踏み出したようです(第二歩目くらいで、一歩目はマネタリーベースコントロールの放棄)。
目標を明記してしまえば先送り連発により失敗感が積み重なるだけゆえ、外したということでしょう。これによりますますもって追加緩和を謳う必然性が低下しました。もっとも「5年も言い続けて自明だから外しただけ」と言い張る可能性は非常に高いように思いますが、、果たして
展望レポートの見通し達成時期の削除は以下のところです。

1月展望レポート
「今回の物価の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2%程度 に達する時期は、2019 年度頃になる可能性が高い。」
http://bit.ly/2vLCArg

今回の展望レポート
「2019 年度までの物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。」
http://bit.ly/2vZKTQD

労働市場の需給が引き続き引き締まっている一方で、消費者物価の上昇率は減速しつつあり、経済理論通り、物価がなかなかついてこない状況になっています。見通しは「概ね不変」ではありますが、よくよくチャートを見比べると委員の下振れリスクは拡大しており、政策目標と見通しのバランスの調整が難しいことがうかがわれます。
天野さんも引用していますが、実質的に「1月の見通しを放棄したわけではない」という言い方で2%達成時期をやんわりやめた感じですね。日銀だけの責任ではありませんが、期待通りの結果が出ない中で政策が変わらないというのは手詰まり感を感じざるを得ません。特に2019年以降の下振れリスクへの対応策についてUnder the Tableで種々議論が始まっていることを期待したいと思います。
金融政策については賛成8票、反対1票で現状維持に。
また、「2019年ごろとしていた物価2%の達成時期を明記しなかった」とも。
「マネタリーベースを増やせば、マネーストックも増加し、ひいては物価が上がって景気が良くなるはず」というGDP世界第3位の国家財政を賭けた壮大な実験が失敗したのだから、後は現状維持をしなから終戦の時期を探すということでないかと。

一方で現政権にとっては、今のように物価が2%まで上がらないことで、財政ファイナンスという麻薬的な金融緩和を続けていられる方が都合がいい。
物価が2%になっても実質GDP伸び率が1%に満たないということが白日の下に晒されると、それこそニッチもサッチも行かなくてなる。