[東京 27日 ロイター] - 日銀は26─27日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2019年ごろとしていた物価2%の達成時期を明記しなかった。

今回から会合に出席した若田部昌澄副総裁は政策決定に賛成した。一方、片岡剛士審議委員は、消費増税などのリスク要因を考慮すると「金融緩和を一段と強化することが望ましい」とし、10年超の金利を引き下げるような措置の必要性を主張した。

物価2%の達成時期を巡っては、今年1月の展望リポートで「2019年度ごろになる可能性が高い」としていたが、今回はこの表現を盛り込まなかった。

黒田東彦総裁は午後3時半から記者会見する。

(梅川崇、伊藤純夫)