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賛否の幅が大きな課題だが、「中の人」の1人である住田さんが率直に語っている貴重な記事。幅が大きいのに、特にネットで流れる情報は狭くなりがちなのを、自分のことを含めて、改めて痛感する。「法治国家がゆらいでいる」というのは、幅の中の1つだけれど、同じ情報ばかりが行き交ったり。

これまでのところ、そうした壁を越えて発信するヒトや記事がいくつかあって、ポジション間の闘争より、ポジション横断的・建設的な空間がある。
法改正が想定されているので、横断的で開かれた空間を維持していきたいところ。
政府決定の責任者、住田事務局長。
ブロッキングは従前から議論してきた。海賊版の危機を踏まえ政府は方針を示した。ただ通信事業者の動きは関知しておらずNTTは独自判断。ブロッキングが実際に行われるかどうかは不明。法制度整備は難問。
最も重みがある発言です。
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
10.9 兆円

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