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MUFGは、三菱・東京・三和・東海(および三菱信託・東洋信託等)が統合したわけだが、いわゆる三菱・三和・東海の各店舗網は各々250くらいのものであったし、それ十分顧客サービスができていた。日本的M&Aの結果、「対等」を謳っていたり、人員削減を進められないゆえに、それら支店を中途半端な統合にしたために、丸の内支店・丸の内中央支店・・・といったわけのわからない店舗が各所に併存することになった。フィンテック以前に、この20年で店頭事務の機械化が一層進み、またオンライン取引比率が高まってきている中、「駅前豪華店舗」「リテール支店に高給の行員を多数配置」(加えて多数の本部行員・巨大な勘定系のレガシーシステム)といったビジネスモデルはますます時代にそぐわなくなってきた。

それでも銀行が持ちこたえられているのは、銀行の顧客プライシングが総括原価方式類似でなされているからであり、要するに、そういう経営に伴う高コストをすべて預金金利(からの差引)・貸出金利(への上乗せ)・手数料等々でカバーしてきたからだ。しかし、このうち預金金利へのチャージが超低金利(と、イールドカーブのフラット化)で困難になったというのが銀行が経費を気にし始めた本当の事情である。

3月決算で構造改革費用を特損計上しておけば今期決算に影響せずに支店の統廃合が進められる。可能であれば、ドラスティックな人員削減も特損に織り込んで処理すべきだったのではないか。さもなければ、給与の削減をすべきだと思う。そういう自助努力をしないまま、顧客に高いコストを転嫁し続け、さらには低金利で顧客転嫁できなかった部分を手数料の更なる上乗せ等でカバーしようとするのは大いに間違っている。
プロに教えてほしいのは、根本的なところで、
①総括原価方式類似でなぜやれるのか。銀行業自体はコスト構造につき法令上のルールがないのになぜ総括原価方式類似でこれたのか。
②北欧はやれているのになぜ日本はやれないのか、またはやらないで済んでいるのか。
です。
銀行法の主要株主規制と日本の規制産業の雇用慣行の2要素が、背景事情としてもっとも大きいというのがわたしの理解ですが、さてどうでしょうか。
公金の納付書のフォーム、何で統一できないのでしょうか。
公金の取扱いの現場は、明らかに昭和な仕組み。

それが統一されれば、銀行の窓口業務の事務負担は減り、生産性もあがります。

そうすれば、今までのような重厚な店舗もいらなくなりますよね。

昭和な仕組みを劇的に進化させ、いまの時代にあった仕組みに転換できれば、働き方改革も進みます。
今更感
コンビニATMが相当普及しているし、実際にはキャッシュレスに向かっていることもあると思うし、インターネットバンキングの利用も増えてきているし。

逆に店舗でできることはすべてネットでできるようにしてほしい。

人員削減も進むんでしょうね。
大きな一歩を踏み出したと思います。
もうスマホの時代となり、実店舗はますます不要です。
北欧では半減してますから。
人員削減に続き、店舗の統廃合によるリストラ。フィンテックが加速する中で避けられないことだとう。
浅草には浅草支店と雷門支店があって、どちらも同じ建物にありますからね。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
6.87 兆円

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