［東京　２６日　ロイター］ - 新日鉄住金 <5401.T>は２６日、２０１９年３月期の単独粗鋼生産は４２００―４３００万トンへの回復を目指すとした。１８年３月期には、設備トラブルなどで前期比１９５万トン減の４０６７万トンに落ち込んでいた。

宮本勝弘副社長は会見で「設備トラブルに対する手当てをすれば回復できる」と述べた。また「５０００円のマージン改善を掲げていたが、これには届いていない」と述べ、引き続き、鋼材の値上げに取り組む考えを示した。さらには、副原料や物流費の上昇、他国に比べて日本の鋼材価格が割安な点からも、鋼材値上げが必要だと指摘した。

２０１９年３月期の業績見通しについては「主原料価格および鋼材価格の動向が不透明で現時点で合理的な算定、予想を行うことができない」として開示を見送った。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１３人の経常利益予測の平均値は３４２８億円となっている。

米通商拡大法２３２条に基づく、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限の影響については「米国への輸出は７０万トンで特殊なものだ。代替が効かないので、関税が上がっても、使い続けると思う。それほど大きな影響はない」としながらも「米国の対応に他国が貿易障壁を立てると、自由貿易の阻害になる。憂慮している」と懸念を示した。一方、同社の米国生産拠点は、価格上昇などの恩恵を受けることになるという。

２０１８年３月期の連結経常利益は前年比７０．５％増の２９７５億円で、会社計画の３０００億円には届かなかった。年間配当は２５円増配して７０円とした。 単独粗鋼生産量は４０６７万トンで、前年比１９５万トン減少。設備トラブルや台風の影響を受けた。

鋼材価格は上期の８万３５００円に対し、下期は８万５８００円と上昇。１８年３月期は８万４７００円で前期の７万２６００円から１万２１００円上昇した。

(清水律子)