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「AI研究者」には、2種類あることをまず認識する必要がある(そもそも世の中では認識されていない)。
 第1のカテゴリは、AIの要素技術を基礎研究する人間。第2のカテゴリは、AIの要素技術を活用して役に立つAIシステムを研究開発する人間。この区別は大変大事で、必要な能力もモチベーションもかなり違う。
 この記事で取りあげられている研究者は、実は、前者のAIの要素技術を基礎研究する人間である。
 しかし、本当に企業や社会にとってインパクトの大きな成果を生み出すのは後者のAIシステムの研究者である。このAIシステムの研究者は、AIの学会には論文投稿などしない。なぜなら基礎研究者のコミュニティでは実用は評価されないので、論文は採択されないし、そもそも、論文を書くことより世の中を変えることや世の中に役立つことの方に関心があるからである。
 日本のAI論文が少ないという報道もあるが、これは前者の論文のことをいっているので、後者との関係は少ない。
 このような誤解が世界にあるうちに、後者を日本はしっかりやれば世界に勝てる。このような正しい基本的な認識の上に議論する必要があると思う。
根本的な理由は、テック産業における総合的なインフレ現象、そしてWinner takes almost allな寡占的市場環境、この2点です。

テック企業の企業価値そのものがインフレし、その結果工場も店舗も不要なテック企業の主たるコストファクタである人件費がインフレしています。
そうなると、DCF的にその人が生み出す金銭価値とは無関係に、需給によって対価が青天井になります。

ただしそれは需給がひっ迫する職種においてのみ起こります。
ひっ迫するのは大量生産が難しいエグゼクティブ経営者(能力と経歴がある人)と、最新テックの根幹を担う技術者やサイエンティストとなります。

第二に、それらの人材をチェイスするのが、米メガ5や中国2強のような、プラットフォーマー戦略で市場すなわち富を寡占している極一握りの企業であり、彼らのPL余力、余剰資金もまた青天井でありかつ、彼ら同士の競争も激しいため優秀人材にいくらでも大枚をはたく結果となります。

もっとも、技術フロンティアは常に咀嚼吸収されてコモディティ化します。サーバ系技術者もそうだったし、つい最近までデータサイエンティストと言われていた人々もしかり。過渡期の現象ではあります。
加熱するAIブーム。

その良し悪しはあれど、良い傾向だと思っていることが1つあります(先日、東大・理研の杉山将先生らとも同じ話をしていました)。

それは企業とのタイアップがトップダウンで決まるようになったことです。研究のためのデータや資金のために企業と共同研究する機会は増えています。いまは企業のトップクラスの方が出てこられて、素早い意思決定をされます。その分結果が出るのが早いし、研究費についてもちゃんと理解していただけます。

ちょっと前までは企業、大学お互いに思いがあっても経営に関する決定権を持たない技術者の方(だけ)とお話することが多く、話しがまとまっても「予算化できませんでした」「上司に止められました」となることが多かったのです。また、「何度意見交換を繰り返せば話しが決まるのか・・・」となるようなものもありました。
おそらくAI研究者は高給取りになりたくて研究者になっていないよね。需給バランスで結果そうなっただけ。そして高給をもらうことを厭わないだけ。意外と高給をもらうことに及び腰の人は多いと思う。
需要と供給のバランスの結果。教育機関が適切な教育を提供できてない証拠。逆にいうと新しい時代が見えている人には大きなチャンス。ただ、今必要とされているスキルも時間の問題でAPIに吸収されて陳腐化する。高給を取り続けるためには学び続けて、自身を進化させ続ける必要がある。

AIの専門家は業界での経験がなくても、給与とストックオプションを合わせて年間30万~50万ドルの待遇が提示される。トップレベルの研究者は数百万ドルの報酬パッケージを手にすることもあるという
蛯原さんの分析が的確だと思いました。

そんな中でも優れたスタートアップは出てきますから、技術者が足りない中でもそれなりになんとかするのも経営者の腕の見せ所かと。
困りましたね。年功賃金との整合が取れないからと言って、何でもかんでも海外に先端部分を出している日本企業ですが、もう限界です。かと言って、賃金水準にここまで差がつくと、抜本的な部分から制度設計しないと先進国経済は維持できません。
意外と低いな、との感想を持ちました。米国の学者はトップ層は億円超えていますので、そんなものではないかと。日本は年収1000万円の感覚がここ数十年あまり変わっていませんが、米国では年収1000万円では昔と同様の水準では暮らしていけないという感覚の人が増えているように感じます。
AIの成功事例がBIGITから出ることが多い背景には、世界中から有能な才能を資金力に物を言わせて独占してしまうことがある。うちのようなAIスタートアップにとっては悩ましい事態です。Google BrainというGoogleでAI開発を担う部署が東京でも採用を開始したので、東京でもこの記事のようなことが起こっていると思う。
税務申告書類から報酬が明らかにされることが目を引きました。