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日本のキャッシュレスが進まない理由はいくつも上げることができますが、ここにあるような「プライバシーレス社会」は考えたことがありませんでした。
ストックホルムは旅行でしか行ったことがないので、本稿の正確性についてはなんとも言えませんが、一つの考え方として重要な示唆を与えてくれます。

プライバシーの消滅は、間違いなく便利な社会、IT社会実現の裏返しであり、その実現のための、ある種の前提条件というのは多くの実例があります。
中国やシンガポール、エストニア、ドバイなどを見てもわかるのですが、ネットの普及が個人情報を丸裸にし、その国家所有、あるいは社会的共有によって、初めてキャッシュレス社会が成り立つ、というのは十分考えられることです。

日本は近年逆に個人情報保護が謳われ、プライバシーは不自然なほど強く保護されています。
私の若い頃は、クラス名簿や同窓会名簿に住所や電話番号が載っていることが普通でしたが、今はそれさえありません。
学校ばかりではなく、一定規模以上の企業なら、会社の社員名簿だって、人事部以外にアクセスできないため、同僚に年賀状を送ることさえできないのが、現代の日本です。

その一方、他人のプライバシーを暴くのが、社会の恒常的な娯楽と化し、週刊誌やTVでは連日高位高官のスキャンダル暴きが続いているのは、不自然に守られたプライバシーに対する鬱積の表れと見ることもできます。

個人情報が共有されず、キャッシュレス社会の実現のように有効に活用されない一方、その暴露が下劣な娯楽に成り下がったのが、日本社会なのかもしれません。

もちろん個人情報の共有には、一歩間違うと管理社会への入り口となりかねないという政治的恐怖も存在します。

いずれにせよ、プライバシーレスというものの見方は、一つの視点としては非常に興味深い考え方だと思います。
高城さんの現場レポート、生々しくて面白いです。情報化が進みすぎるとプライバシーもなくなるのか。

「たとえば、スウェーデンでは個人情報をインターネットで調べると、住所や電話番号、生年月日、仕事や住んでいる不動産の価値、結婚や事実婚の有無、おおよその収入予測など、あらゆる情報が一覧で表示される。」

プライバシーレスとキャッシュレスのつながりが今一つわからなかったのでもう少し勉強してみようと思いました。

大山敬義さんが指摘している日本のプライバシーの矛盾点は面白いです。でもいつのころからですかね、個人情報を見て悪さする輩が出てきたのは。地域のつながりが弱くなってからかな。僕も子供のころは連絡網ありました。

世の中が必ずしも良い方向にばかり発展しているわけじゃないんだなと考えさせられました。
”キャッシュレス社会の大前提に、「プライバシーレス」社会がある”

とても興味深い指摘です。日頃facebookやTwitterを使っている身としては、'無料'の代償にどこまで情報を開示するか(大げさですね。笑。どこまで自分を晒すか、です)を考えています。

キャッシュレス社会が成立する前提は、’信用’です。つまり「自分はこれだけプライバシーをオープンにしてるのだから大丈夫な人間ですよ」と。

でもこれ、北欧だから成立するのかも。個人個人が成熟しているから悪用しようと考える人が少ない。元来世界で一番機能している社会主義の国(と私は思っている)シンガポールはさておき、中国や中東はまだ国家による統制が必要です。

さて日本はどうなんでしょう。マイナンバーが流出する事件や、個人情報がe-commerce系から漏れる事実を見ていると、なかなか難しいのかもしれませんね。江戸時代は全ての情報がオープンだったはずなのですが、どういう風に機能していたのか、タイムマシンに乗って調べてみたい気分です。
キャッシュレスについて、決済のデジタル化にフォーカスしてみれば、決済情報に一定の情報→(決済した人の情報も含む)が付随するわけですから、プライバシーレスは自然な流れですね。あとは、その状況をどこまで活用することを社会として許容するかについては、国民性が大きいのではないでしょうか?
スウェーデンは人口が約1000万人、うち、スウェーデン人が約85%だそうです。残りのうち約10%はフィンランド人で、人口増加が続いているそうです。人口増加の半分程度は移民の受け入れとのこと。もともと自由と自立を好む国民性とのことですので、プライバシーレスは、ある意味、国家に対する対等な意識の表れのように感じます。国家に支配されている中でのプライバシーレスとは一線を画しているのでは?
夏に行くのがより楽しみになりました。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
102 兆円

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