SNSは民主主義の敵になったのか？
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同じものを見てもひとりひとり解釈が異なるものですし、意見に多様性がでるのは必然です。しかし大手メディアには不思議と多様性が欠如しており、果たしてそこに客観性があるのかと疑問に思う人が増えてきました。
そのような背景におけるSNSの発展は情報の即時性、多様性、客観性をむしろ高める結果となり、また情報の解釈に関しては視聴者に委ねるという仕組みが完成した結果、大手メディアの独占が奪われその影響力も低下しました。これは社会主義の後退であり民主主義の前進だと思います。この記事、SNS ＝ Facebookとなっているところが気になります。
どちらかというと、SNSではなくてFacebook、あるいは、ユーザーはインターネットのコンテンツが無料だと勘違いすることが問題です。
民主主義の敵でないSNSは山ほどあります。CAがトランプ陣営につき、コーガンが心理ゲームでFacebookユーザーから得たデータから選挙広告を打っていたことは、選挙前から広く知られていたし、アプローチはより原始的だったかも知れないがクリントン陣営も近いことをやっていて、データサイエンスの世界ではトランプの勝利はデータサイエンスの勝利であり敗北という受け止め方だったと思います。
SNSを通じてある陣営が選挙を有利に進めることは、ネット選挙が自由化されていれば自由な競争があって然るべきだが、SNSがグローバルにオーブンである以上、今回のケースのように他国の企業が関わったり、敵対する国の影響を排除することは難しい課題となる。
他国によるメディア発信を含めた情報操作をどこま許容するかという問題ではあるが、今回のケースは企業が守るべき「個人情報」の範囲とはどこまでか、という問題。
一般にトラフィックデータ等から推定される個人の属性情報は、名前や電話番号などの個人情報と区別され、いわゆるプライバシー権を保護する「個人情報保護法」の適用外になっている。
今後は、そうした予測された属性データの扱いについても、単にプライバシー権の観点からでなく、民主主義を守る手段としても、なんらかの規制がかかってくることだろう。
てか、大手メディアが他国の影響を受けているのはいいのか笑
