引っ越しの行政手続きをネットで 自民特命委が提言
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私は自民党の経済成長戦略立案を担う経済構造改革特命委員会の事務局長。成長戦略案は明日自民党の政策審議会、明後日総務会で承認されれば、その後、総理に提言。一連の手続きが完了したら、全文を私の公式WebsiteにもPDFファイルでアップします。
ちなみにこの2年間、成長戦略立案を担当しているが、野党の人から成長戦略の政策のアイデアの話を聞いたことが一度もない。マイナンバーの運用方法についてずっと前から思っていたのだけど、「マイナンバー」を逆に一般的に公開可能な番号として運用して、住所等の住民票のデータや納税情報などの行政関係のデータを、利用者がアクセス許可した行政や企業に対して、任意のマイナンバーに紐づく情報を利用者が提供可能なようにすれば、いちいち転出や転入などの面倒な引越し手続きをしなくてもいいのに。セキュリティにも気を使うシーンがぐっと減るはず。
例えばAさんに手紙を送りたかったらハガキに0123456789012と書けば最新の住所にハガキが届くみたいな。
企業が審査をしたければ、納税記録のアクセス権限をリクエストするみたいな。
こういうのがITの活用と言うのだと思います。サービス業新しいビジネスモデルは、消費者の困ったこと、不便なことを解決するところから生まれる。
同じ発想で言えば、例えば免許の住所更新等、引っ越しに伴う他の変更作業も同時にカバーしてほしい。
行政の壁？ 管轄権？ IoTの時代に乗り遅れますよ。。
もっと発展させれば、住所のデータを共通フォーマットにして、クリック1発で新しい住所を民間企業にも提供できるようなサービスがあれば最高。
運転免許以外にも住所関連手続きは。。。郵便局、ネットプロバイダー、携帯、ガス、水道、電気、クレジットカード、マイレージ、ネットショッピング、銀行、証券会社、メンバーシップカード。。。引っ越しって無茶苦茶面倒です。
