［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は続落した。前週末の米国市場でハイテク株が下落したことが相場の重しとなった。為替が１ドル１０７円台後半と、円安基調を継続したことを手掛かりに、日経平均はプラスに転じる場面があったものの続かず、利益確定売りに押された。

米長期金利の上昇を背景に金融セクターは堅調だった。

ＴＯＰＩＸは０．０２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆１６１４億円だった。ＳＵＭＣＯ<3436.T>やニコン<7731.T>、ＴＤＫ<6762.T>などハイテク関連の一角が売られた一方、金融株のほか、コマツ<6301.T>など景気敏感セクターの一角がしっかり推移した。業種別では保険が上昇率でトップ。銀行や鉄鋼、海運も高かった。下落率トップは精密機器で、水産・農林、倉庫・運輸、食料品と続いた。

市場では「軟調な海外ハイテク決算や米長期金利上昇といった不安要因がある。一方、米企業の堅調な決算への思惑は根強いし、為替の円安で割安感もある。強弱が綱引きしている」（三木証券・投資情報部課長、北沢淳氏）との声が聞かれた。日米欧の中銀会合や南北首脳会談といったイベントを控えている上、日本は大型連休前ということもあって、積極的には動きにくかったようだ。

日経平均は、小幅続落で始まった後に一時プラス圏に浮上したが、その後は利益確定売りに押され、前営業日の終値を挟んだ値動きとなった。７５日移動平均線（２万２２１９円３５銭＝２０日）が上値を抑えた一方、５日線（２万２０３８円９５銭＝同）が支えになり、おおむねこの範囲での値動きとなった。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を停止し、同国北部の核実験施設を廃棄することを決定したと２１日に伝わって地政学リスクが後退し、防衛関連とされる石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>などが売られたものの、全体相場への影響は限定的だった。

国内メディアが相次ぎ、２３日に安倍晋三内閣の支持率を伝えた。毎日新聞は前回比３ポイント低下の３０％、読売新聞は同３ポイント低下の３９％と報じた。相場の重しにはなったようだが、安倍政権の退陣や日銀の金融政策の変更といった思惑までは強まらず、下押し圧力は限られた。

東証１部の騰落数は、値上がり９５５銘柄に対し、値下がりが１０３５銘柄、変わらずが９１銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22088.04 -74.20

寄り付き　　　 22157.88

安値／高値　　 22065.52─22204.86

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1750.79 -0.34

寄り付き　　　　 1753.16

安値／高値　　　 1749.04─1757.46

東証出来高(万株) 134383

東証売買代金(億円) 21614.23

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