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これこそが経団連に連なる大企業のホンネです。アベノミクス=リフレ政策=株高誘導策ですから、当然と云えば当然なんですが、安倍さんの退陣とともに黒田日銀が出口戦略へ舵を切ったら、日経平均はあっという間に1万5千円割れでしょう。これほど安倍総理を勇気づけ、奮い立たせる調査結果はないでしょうね。
些少なりとも株式投資をしている私自身としても、続投してほしいです。

経済環境が良くなっている時に、何も未知数要素を入れる必要はありません。
格差問題はありますが、経済全体が良くなっていることは確かですから。
こういうときこそ野党議員のプロピッカーの方は出番ではないのですか? 出てきて「俺たちのやり方でこそ、日本が良くなる!」という政策を語って欲しいところですが、出ていらっしゃらない。

出てこないということは、詰まるところアレですか?
恐らく外国人投資家にアンケートを取れば、更にその割合は上がるでしょう。
これは予想の通りの結果です。経済界では今の経済政策の継続を望む声が圧倒的だと思います。たとえその先に大変な事態が待っていても、やはり現在の好景気が1日でも長く続いてほしいと考えるのが大半の経営者です。ただ、調査には見えてきませんが、リフレを継続しながら、森友加計とは無縁で、官僚に変な忖度させないリーダーがいれば、すぐに乗り換えると思います。
7割と言うのはむしろ低いと思いますよ。

アンケートは企業の広報担当に送ったのでしょう。
ロイターみたいな有名なところから来たアンケートなんだから、当然部長かそれ以上の人間に「これでいいですか?」と聞きますよね。

会社として回答する場合に、普通なら現政権にNOとは答えにくいでしょう。
少なくとも8割を超えないと「低い」と思いますよ。
サンプル数が少ないとかの問題はさておき、結果は当然と言えば当然。事業計画を作るときも実行する時も変動要因は少ない程いいに決まってるじゃないですか。
企業経営者への調査なら野党への支持は当然低くなりがちですが、自公に対抗しうる一枚岩の対立軸がないと、何度選挙や世論調査をやっても同じ結果になってしまいます。
「企業」にこういった「調査」に回答する行為能力はない、と思う。

少なくとも、株主総会でも取締役会でも、正式な決議を得ていない、作成責任も根拠も不明な、単なる意見表明が、それぞれの企業を代表できるのか?「世論調査」よりあざとい。

意見に誤謬があったらどうする?

会社の社会的存在という屁理屈で、政治献金を認めた判例(八幡製鉄政治献金事件)は本当におかしい。それを支持した大隅先生らは、日本の企業がここまで劣化するとは思わなかったのだろうか、罪作りだ。
所謂「リベラル」と呼ばれる人たちが経済から逃げていることと、野党や自民党内の総裁候補たちが安倍政権との違いを出すために緊縮主義を掲げていることが理由のように思います。これ、なかなか深刻なんですよね。。。

確かにサンプル等、調査手法を批判するコメントが見当たらない。。。