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東芝メモリ:売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ

毎日新聞
東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開
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Kenji A氏のコメントに同意です。以前、キャピタル・ストラクチャー(資本構成)の観点から似た趣旨のコメントをしたことがあります。

https://newspicks.com/news/2510048/
—-以下以前のコメントの再掲—-
Miyamotoさんの言う通りです。

半導体(メモリ)業界というのは、シリコンサイクルがあってFCFが安定しません。従い、各社のDebt Capacity(各社の負債調達余力)は小さく、基本的に負債は使わず自己資本でファンディングするビジネスです。

世界の半導体(メモリ)業界の財務健全性指標を見ると、ほとんどDebtを使っていないことが分かります。
・ネットD/Eレシオの中央値 = -0.01x ⇒ 各社のBSは純現金状態
・Debt/EBITDAの中央値= 1.16x ⇒ グロスの有利子負債はEBITDAの1年ちょっと分に留まる
(出所:SPEEDA)

この数値感を持つと、①メモリ事業を抱えたまま銀行が支援し続ける(ローンを貸し続ける)ことに無理があることや、②上場廃止→再上場までの期間の投資需要や市場が減速する局面での運転資金につき追加銀行ローンで対応できず、その結果ビジネスが毀損するリスクが高いことが想像できます。

所属するインダストリーや事業のポートフォリオによって、どのようなリターンやリスクがあるのか、それに対応した資本をどのようなミックスで調達するのかの判断が、経営者の仕事なのだと思います
東芝メモリを売却する必要はないが、売却した方がお互いハッピーでしょう。東芝メモリは自分が産み出すキャッシュフローを全部事業に再投資しないと競争力が維持できない。銀行出身の経営者に巨額の投資が必要な半導体ビジネスをマネージ出来るとも思えない。また借り入れのまだ多い東芝で、銀行出身経営者が出身母体への負債返済を優先させる恐れもある。売却を中止するのならスピンオフして単独で上場を目指すなど、東芝本体とは切り離す別の策を早急に進めるべきだ。

(追記)
複数の事業を持ってボラを下げるというコングロマリットアプローチは半導体ビジネスでは愚策です。そんなことは成功している世界の半導体メーカーを見れば一目瞭然です。Intel、TSMC、Hynix、Micronなどはみんな半導体専業です。専業メーカーじゃないのはSamsungぐらいですが、あれは別格。

当初予定の3月末までにクローズしなかったので、売却中止してもブレークアップフィーは発生しません。
昨年4月以降、一貫して詳細な理由を列挙して指摘してきた通り(https://newspicks.com/news/2196238?ref=user_345620)、もともと東芝は半導体子会社を売却する必要などないのだ。ましてや、増資ができた今となっては、上場も維持できているのだから(別に上場維持に拘る必要さえなかったのだけど)、もはや本業と言ってもい東芝メモリを手放すことに慎重になるのは当たり前のことだ。事業のボラティリティが高いという意見が銀行団にあるだろうが、企業経営とは、複数の事業を持ってその相関を利用してボラを下げることだろう。

さらに、これも別pick(https://newspicks.com/news/2932400?ref=user_345620)で書いたように、聡明な車谷さんのこと、プランB、つまり東芝メモリの売却中止を真剣に考えないはずがない。

米中の知財・貿易問題が激化する中、米陣営への中国当局の認可が早く出ると考えるのも楽観的に過ぎる。

下記記事もご参照。
https://newspicks.com/news/2617331?ref=user_345620
このコメントを発表した時点で、
中国からは「だったら承認しなくていいじゃん。」
となるので、事実上の売却中止ですね。

おそらく売却を強く要請していた銀行団との
調整が出来たということだと思います。

結果的に、様々プレイヤーを巻き込んだ
あの膨大な時間とお金がムダになりました。

しかし、東芝はこれで本当に変革出来るのか
難しいところです。

https://newspicks.com/news/2943985/
kenji Aさんに賛成で、売る必要はないかもだが、事業の今後を考えれば分離すべきと思います。若林先生の経営重心的にも、インフラ事業と半導体事業を同じ会社のもとでやるのは、それだけで難しいので超人的な経営者が求められます。半導体が本業なのだから、という論も判りますが、だとしたらインフラ事業の売却を進めるべき、と思います
安倍政権の混乱、米中の緊張関係の中で、いろいろある。関係者が例によって、アドバルーンとリークだろう。官邸が変われば、いろいろ代わり、役員人事もゴタゴタ代わりそう。その中での、おしゃべり関係者が得意げに、話す、健忘症だなあ。毎日新聞のリークは、だいたい、そうだ。INCJが復活するかもね。ベインは中止として、IPOと言いながら、INCJと車谷さんがいた会社などが出てくるかも。

売却(ベインへの売却は、いろいろ問題はあるし、会長の出身のファンドの件もある)でもIPOでも、いいが、絶対にメモリは、外に出すべきだ。
ただ、早く出さないと、NAND市況が下落しており、価値は減ってしまう。

もし、ずっと中に入れれば、三度、危機となり、今度こそ、政府も誰も、助けないだろう。

なお、過去30年の東芝全体のOPMは2%、シャープレシオ0.53、半導体はopm7%、シャープ0.4だ。単なる利益率ならいいが、リスクが、東芝の財務のレベルを超えている。

https://www.circle-cross.com/2018/04/02/ニッポン電機産業-メモリとディスプレイ-itの困難な道/

https://www.circle-cross.com/2018/04/02/なぜ中国独禁法承認が遅れたか-今後の見通し/

追記:
企業経営とは?複数で相関下げて?⇐これがコングロマリット経営、世界中で否定された。確かに、金融では、ポートフォリオでは分散効果でボラが下がるが、ファンドと実業の差は、①EXITに時間差、②実業ではシナジーが大事。

なんか銀行系の方は分かってないなあ。
東芝関連の話は、どうにも報道される内容と意図をセットで気にせざるを得ない。今回は毎日の特報だが、今まで毎日はそこまで東芝関連で報道を筆頭でしてきた印象はない。本論ではないのかもしれないが、なぜ毎日だったのかというのは気になる。

それ以外は既にコメントや記事にある通りで、3月末にDoneできなかった時点で、破談となってもコストはかからない状態のなかで
①ボラがある事業ではあるが、東芝にとってはクラウンジュエルでもある。そのなかで単独事業体として運営するほうがいいのか、コングロとして運営するほうがいいのか
②資金調達を何らかの形でするにせよ、ボラが高い事業という性質上、タイミングは重要。そのタイミングを一定コントロール可能な資金調達手段として、どういうスキームがいいのか
あたりが論点。

併せて、中国の独禁法ハードルについては、ディール前から見えていた話。
そのなかで、ブレークアップフィーが生まれない契約になっていたり、その後の第三者割当増資もあったり。何が想定内で何が想定外だったのか、そのうち歴史の検証を待ちたい。
現実的には、SMBCとみずほ次第でしょうね(東芝メモリ株は金融支援時、主要行が担保設定)
これでいいと思います。虎の子の事業が残れば、東芝は復活できます。
半導体は超成長産業。虎の子を売らなくて良くなるのはプラス。
>東芝は、「東芝メモリ」を売却する計画について、5月末までに独禁法の審査で中国当局の承認が得られなければ売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.76 兆円

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