東京電力：ＮＴＴと新会社 再生可能エネルギー利用促進
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再エネと蓄電池の関係性とは、蓄電池を導入して太陽光・風力発電の変動成分を除去する、すなわち、「再エネの発電量 > 需要量に充電」し、「再エネ発電の不足時やピーク負荷時に放電」するというイメージです。
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電力会社の東京電力には、3つの顔があります。3つの顔とは、①発電事業者、②送配電事業者、③電力の販売者。①と③は今では多数の市場参加者がいるは競争市場にあり（もっとも東京電力は引き続き巨人ですけれども）、②は社会インフラであり独占事業です。
本記事は、主に②の送配電事業 = 系統側（grid-side）の話。系統側（grid-side）で蓄電池を配置することで（配置する準備をすることで）、将来的に再エネの変動性を受け入れようとするための、最初のステップ・布石に見えます（※）。安い再エネ大量導入のための新たな電力システムの構築は、系統側（grid-side）にこそ本気になって取り組んで頂く必要のあるイシューですので、蓄電池からの最初のステップを歓迎します。
なお、再エネの大量導入に貢献する新たな電力システムに含まれる施策は、蓄電池の導入だけではありません。新たな電力システムには、次世代の系統運用（各送配電会社間・地域間の連系線の活用、IoT/ネットワークの活用で各発電所と系統オーナー間のシームレスな連携、気候予測 = 再エネ出力予測の精度向上と火力発電の機動的な制御など）や電力市場の設計（市場メカニズムを通して系統全体で受給を管理など）の課題があります。これらは、識者によっては蓄電池より重要と指摘されます。こちらの整備も進めたいです。
（※）系統側（grid-side）での蓄電池の導入は、「発電事業者（generation-side）の各発電所に個別に蓄電池の導入すべき！」というものよりよほどマシな施策だと、個人的には思います。蓄電池を系統側でまとめた方が、制御しやすいですし、規模の経済が働きますので『ＮＴＴが通信関連施設に所有する非常用蓄電池を、再生可能エネルギーの余剰電力の受け皿や、非常時に外部に電力を供給する電源として役立てる。』
非常用電源の活用はオマケで、本命は再エネ向けの蓄電サービスというビジネスモデルでしょう。
現在は再エネ事業者に要求される蓄電を、独立したサービスとして成立できるかは系統オーナーの電力会社や再エネ事業者との交渉次第。
1200箇所もあるというのは、非常に魅力的。
再エネの系統連系上最も蓄電の必要性が高い、北海道、東北、九州に何箇所あるかですね。
『ＮＴＴの情報通信技術を使い、発電設備や蓄電池を遠隔制御して、電力の需給調整を図る』
実はこちらの方がキモ。
いくら余剰電力の受け皿を作っても、コントロール出来なければ活用出来ない。
上述、再エネ事業者や系統オーナーとのデータのやり取りや指示命令の主体などを、ITシステムと事業契約で整理出来れば面白いビジネスモデルになる。まとめると、NTT1200箇所の通信施設の蓄電能力を上げ、その余剰分を非常時に外部供給できるようにすると。
外部供給の仕組みを含めて、東電とNTTのコラボが上手く決まっている気がする。
あと「約300万世帯に電力供給が可能」って東京都の世帯数の約半分くらいなのでわりとカバー範囲は広めですね！
そういえば、再生可能エネルギーといえば東電の地熱発電プロジェクトは今どんな感じだろう？
ちゃんと地質調査続けてるのかな？
