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現状、外資の出資比率最大5割だと、事実上、中国側の正式産業スパイを容認している。
今後、中国側の出資比率下がると、別途の情報開示義務が生じる可能性があるはず。
市場開放という名に、日本側は惑わされはいけないと思います。
中国現地で自動車関連で様々な体験をしてきた者として、そう感じます。
日本にはトヨタ、韓国には現代、それぞれ国産メーカーがあります。
中国にはもちろん国産メーカーがあります。しかし、ほとんど中国人も国産のメーカーはなに?とは知りません。
一応、吉利、奇瑞があります。
しかし、吉利はボルボを傘下にして、またベンツの大株主です。奇瑞は今ひとつ光らないです。
車といえば、中国では大衆(フォルクスワーゲン)、豊田(トヨタ)、尼桑(ニッサン)です。
それぞれの後ろに中国の広州汽車とか東風汽車とかはありますが、ほとんど名前ばかりです。
その中では外資規制を撤廃していきます。
何のの意味があるのでしょうか。
中国で自動車市場の開放が加速しています。

中国メーカーが得意とするEVなどの新エネルギー車は今年中に外資規制を撤廃する予定となっており、「NEV規制」で新エネ車販売を増やす必要のある外資メーカーの参入が加速しそうです。

以前日経ビジネスでも書かせていただきましたが、上海市は燃料電池車(FCV)の普及に力を入れています。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/112900054/121800003/

EVと比較して普及が遅れているFCV関連に強いメーカーの参入も活発化するかもしれません。
まさにトランプ政権が名指しで問題視してきたエリア。日本も問題視してきたところがポイントなのでしょうか?
外資有利の解放政策と評価するのは時期尚早。

これから進出する企業にはメリットがあるように見えるが、進出済みの企業には、かえって厄介。

五分五分合弁は、出資だけではなく、合弁企業の内部的基本規範となっており、様々な社内組織や合意の指導概念になっている。つまり、均等、相互、協力、平等で成り立っていた合弁企業の土台を作り変えることになる。

具体的には、合弁契約、出資契約、ライセンス契約、定款、董事会や社内組織の内規などの書き換えが必要になる。企業の設立、解散・撤退や営業許可、諸登記などの政府統制がなくなるわけではないだろう。社内党組織や工会(組合)はどうなる?

中方の持分を買取る他はない。買取価格の合意は難しく、高買いにになるおそれがある。他方、中方の協力やコミットメントが無くなった旧合弁の経営は難しいように思う。

所詮、中方が魅力を感じなくなった合弁企業の持分(「出し殻」「ポンかす」)の売却の自由化としか思えない。中国を侮ってはいけない。
中国政府としてはこれからEVの普及を推進するのでオールドエコノミーの内燃機関を使った自動車の外資規制は2022年頃にはもう必要ないという判断でしょう。どうでもよくなったので、市場開放するよというポーズに使ったのでしょう。この先は国内のEVメーカーに限定した補助金という形で出資規制とは異なる障壁を設けていくのではないかと推測します。

すでに参入している外資は中国の自動車需要の成長率が2-3%まで低下した現状では合弁先の持分取得は割に合わないと判断すると思います。また2社との合弁にまたがる生産と販売体制を統一するコストと労力も半端ない。不買運動の記憶が新しい日本と韓国のメーカーは国営企業をパートナーにし続けた方がなにかとリスク管理の面も含めて有益だと考えるでしょう。動くとしたら合弁相手が1社しかいない日産だろうけど、過半数はとっても合弁自体は継続するのではないか。
トランプ大統領の戦略が効果を上げている... >中国政府は、乗用車分野への外国企業の出資規制を、2022年に撤廃すると発表した。現在は現地合弁企業に対する50%までの出資しか認めていないが、この規制を取り除く。EVなどの新エネルギー車は18年中に、商用車では20年に撤廃する。
イーロン-マスクがツイッターでつぶやき、トランプ大統領にロビー活動していた内容が現実になった。
とても大きな変更。中国の自動車産業もEV車を基幹とし、寧徳新時代能源に代表される電池事業などの周辺事業も含め主導権を撮る方向に変わっていくでしょう。

5月には遅れていたテスラの上海での工場設立、寧徳との包括提携など発表されるのでは?共にWIN WINの関係ですし。

電池の供給量も地産地消で解決でしょうね。
米国の貿易制裁が発表される前に先手を打った形。すでに報道が出ていた内容だが、正式に発表されたことで米国の反応が気になるところ。
中国ではないが、インドの二輪市場でホンダが合弁先のHeroとの関係が上手くいかず、合弁解消してゼロから作り直して結構シェアを取っている。今回の変更で、そういった動きを見せる企業がでてくるだろうか?(コメント欄で指摘があるように、資本比率を50%以上にするために、どういうことが実質的な条件になるのかという点含めての論点ではあるが)
あとは、乗用車とEVで会社分けたり。ただその場合には販売店周りも別会社にするなどが必要な可能性。