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マレーシア、タイ、インドネシアといった東南アジアの新興国でも近年の成長率は3%台~5%台がせいぜいです。次第に成長率を下げて来た中国ですが、今でも6.8%に達する成長力を持つことは驚異的。2011年に日本を抜いて世界第二位になった中国のGDPが、今では日本の2倍を超えました。中国が発表する数値の0.1%単位の信憑性はともかく、この程度の成長があと10年続いたら、GDPは更に2倍に増えますね・・・
問題は多々喧伝されていますけど、米国主導の世界秩序に挑む異形の大国が我が国の隣で成長しているのは事実です。貿易摩擦で中国と米国の成長率が落ちないことが我が国の足元の好調には緊要ですが、日本を取り巻くパワーバランスを考えると思いは複雑です。
メディアによってトーンの異なる報道となっています。

「不動産開発投資が伸びたほか、消費が堅調だったことから、18年通年の政府の成長目標である「6.5%前後」を上回るスタートとなった。」(記事引用)

共同通信のこの記事では、政府目標を上回っていることを理由に、「堅調」と言うトーンで書かれています。

一方、日経新聞では「中国GDP横ばい6.8%増 1~3月、建設・不動産低迷」と言うタイトルで、消費や投資などの伸び率が前年同期比より下がった事を理由に「低迷」「減速」と言うトーンとなっています。

同じニュースでもメディアによって全く異なる内容になると言う典型的な例ですね。メディアの書く事を鵜呑みにせず、自ら考えることが大切だと思います。

ちなみに私は想像以上に「堅調」だな、と言う印象です。特に、環境汚染対策で制限されていた生産が横ばいだったのが意外でした。
銀行の不良債権処理が進展したことから昨年は地方政府の土地売却収入が大幅に増えました。1・2級都市では所得の低い若い人が住める住宅が不足しており、政府は低所得者向けの賃貸住宅の開発を上場デベロッパー各社に命じている。雇用環境は堅調で、製造業では人手不足によって賃金上昇率は一桁後半から10%ぐらい。消費も好調。アメリカとの貿易摩擦が色々言われますが、中国の経済成長に対する輸出の限界寄与はほぼゼロです。
中国のGDPは信頼性に問題がありますが、1ー3月期の中国政府版製造業PMIが低下の一方、民間版となる財新製造業PMIが上昇しましたので、成長率横ばいに大きな違和感はありません。
成長率を評価に「横ばい」「成長減速」と表現するのは、なかなか厳しいなぁと思うのです。大手企業のIRでもそうなんですが、サイズがこれだけ大きくなった場合は、グロスも評価してみてあげないと厳しい。むしろ、サイズがこれほど大きいのに成長率を維持しているのは、圧倒的にすごい。(サイズが全然小さい日本の成長率を見れば明らか)

そもそも、他国の心配や揶揄している場合じゃないことは、GDPでも、既存産業でも、新規産業(イノベーション)でも自明でありますが・・・。
1年半前に比べて国債利回りで計った長期金利は1.5%上がっています。不動産は投機を抑圧するために引き締めが続き、「インチキPPP」手法を濫用した地方政府の投資も抑圧・・・10年前にこんな経済運営をやれば、間違いなく景気は急落したはずなのですが、なかなか景気が減速しない・・・ニューエコノミーが発達してきて経済構造が変わりつつあるという事情が働いているからなのでしょうね。
私は去年「中国マクロ経済は減速する」と言っていたのですが、ちょっと過去の惰性的思考に囚われすぎていたかなと反省しています。たぶん大方の中国のエコノミストも同じ気分ではないかと思いますが。
中長期的な減速方向にあると言われるなかで、景気拡大ペースが少し強すぎる印象。内外需要が堅調ということもありますが、構造調整の手綱がそれほど強まっていないことも一因です。中国政府はまだ成長率を重視しているような気がします。
不動産開発投資の伸びかあ、まだまだ行きそうですね。ブラジルは中国が最大の 輸出相手国なので 中国の景気が良くなるのは大歓迎です。
6.8% 成長で横這いだったら 0.5% の日本は後退

日本が後進国に転落するという説が現実味を帯びてきた
想定内であり、とくにびっくりすることはなかったですが、
中国の特徴を言いますと、
消費はGDP成長を引っ張っていることは相変わらないです。貯蓄を少しずつ崩してても消費に運用しているので、消費の働きはきわめて大きく感じます。
投資と輸出の役割は依然として大きいですが、これからアメリカから仕掛けてくる貿易戦争はどうなるか、少なくとも輸出の継続的拡大は難しくなります。この時、国内の消費はますます重要となります。
インターネト・プラスの役割も重要視すべきです。インターネットによっていままで農村に出にくい商品も今はどんどん進出しています。これからはますます重要となるでしょう。