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何度か同じことを書いたが、総理秘書官が愛媛県と会ったことがただちに悪いわけではない。問題は、それを隠ぺいしようとすることだ。隠ぺいしなければならない理由が疑われてしまう。

また、首相の親友の大学が認可されたことがただちに悪いわけでもない。
これは行政の長・国家戦略特区の議長である首相が、その親友に利益供与(金銭面だけでなく許認可も含む)をする利益相反取引であることは明らかなのだから、それを素直に認めた上で、その利益相反を冒しても、他の選択肢と比べて国民的なメリットが大きいことを証明すればいいのだ。問題は、政府は正面からすべきその証明を避けて、首相の関与がないという点を言い張っていることだ。だから選定プロセスに後ろめたいものがあるのではないかと疑われてしまう。

この案件は(森友も構図は同じだ)、政府が、率直に首相周辺による利益相反取引であることを認めた上で(これが大事)、だけども他の選択肢に比べてもより国民の利益に叶うものであって問題ないのだ、選定プロセスは透明だ、ということを正面から何度も愚直に説けばいいものを、そこを隠ぺいし、時には改竄までして逃げ回るから疑念が持たれて大騒ぎになっているのだ。そして、もう手遅れになりつつあるように感じるのは僕だけだろうか。

隠したり嘘をつくのは良くない。要するにそういうことだ。

今週末は新宿御苑で安倍首相主催の桜を見る会があって、今年もご招待いただいているのだが、例年通り昭恵夫人と笑顔で出席できるだろうか。
嘘をつかせる訳にはいかないので、どこまで記録があるかを把握するのは基本戦略でしょう。しかしこの問題にこれだけの労力を使わせるのが本当に国益に繋がるのでしょうか?
4月2日に愛媛県や今治市、加計の幹部達が、官邸で首相秘書官に会った件について、愛媛県や農水省で記録がある事が判明し文科省が問われていた。
僕が文科省筋に取材したところ、一旦は文科大臣が記録はないと答えた後で、実はあったという事になるのではないかという事であった。
前川氏の場合と同様である。どうもそのようになりそうだ。
これでは安倍首相は、おそらく9月の総裁選に出なくなります。
せっかく自民党総裁の任期を「終身」制にしたのに。
もちろん終身制ではないことを知っていますが、日本は中国のこの前の改変をわざと終身制だというのをマネしました。
柳瀬総理秘書官がウソを付いていたという証明はだいぶ固まってきた印象を受けるが、そこから先に何かあったのか?というところまで問い詰める証拠はあまり出てきていない。来週までにさらにどれくらいの情報が出てくるのか、今週末あたりに1つの山場がくるのだろうか。引き続き注視したい。
もういい加減に野党もメディア(特に朝日新聞)もこんな問題をいつまでも引きずるのではなく、大切な国会の場を外交問題、少子高齢化問題、財政問題など国家の存続に関わる問題を議論してほしい。野党もメディア(特に朝日新聞)は国賊だ!