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事業実態のないICOが少なくない以上、詐欺としての摘発は当然。
すでに昨年の段階で、SECは一部(DAO Token)について有価証券募集に該当する、つまり1933年法(および1934年法)の対象とする見解を出していますから、厳しく監督する方向には間違いないと思います。
ICO自体に問題があるというよりも、ICOという手法を悪用し資金の調達のみの手段として利用するという点に問題があるのだと思います。世界的にもセキュリティとして解釈される流れになってきていますが、トークン活用を進めるにはセキュリティ以外の解釈も加えて行く必要があるかと思います。

SECには今後もHowey Testを元にどのような契約で取引が行われているのかを判断して行くだろうと思います。

ICOに参加する上で読んでおきたいHowey test( ハウェイテスト)について
https://bab-global.net/ico/howey-test

一方でアリゾナ州のような地域ではブロックチェーン技術の育成を目的にICOの定義を公に進めている地域もあるので、国と地域という観点でICOのレギュレーションに関しては見て行く必要があります。

米アリゾナ州法でICOが証券として定義される見込み
https://coinnext.net/archives/12957
仮装通貨ではなく、トークンとICOが問題。

トークンは、仮装通貨の引換証のようなもので、ICOは引換証の売買でIPOに似せただけの手法。

チューリップやミシシッピー会社・南海会社の株式、不動産の権利書、ニンニクがこの引換証明であった取引が、過去にあった。投機ではあるが、その全てが詐欺とは言えない。公益的な動機のあるものもあった。「商売は所詮、狐と狸の化かしあい」ということでもあった。

とりあえず、ICOとIPOとの違いが分からない人は手を出さないことだ。
詐欺が多いからなあ。。
200くらいのプロジェクトに会ったかと思いますが、
・チームの人柄
・プロジェクトの内容と集める資金のバランス
・技術レベル
・事業計画
・プロダクトの進捗と実現性
・ICOをする必要性
・各国のレギュレーションに合わせる本気度
を毎度見るんですが、すべていけるとおもったのはほんの数個です。
その数個のために、ICOが健全に発展するよう活動していきますが、そのためにも、詐欺的案件なんてまとめて早く投網にかけてつぶしてほしい。
アメリカのICO規制の方向性は見えてきているし、業界にとって悪い形にはならなさそう。Security TokenとUtility Tokenの線引きを明確にする。ICOでの一般投資家から広く集めるクラウドセール(公募)は禁止。適格投資家への私募に限る。そういった意味で全てはSecurityのルールに従う。線引きがはっきりすると機関投資家の参入も加速して業界にはプラス。
規制強化された場合にはそれに準じてまともにICOをすればいいだけ。規制で逆風を食らうのは詐欺ICOだけに過ぎない。ICOの場合、ちゃんとした企業にとっては規制強化=ルール整備 を意味しているのでむしろ順風だ。
規制は強くならざるを得ないでしょうね、既得権益を脅かす部分もあるし。ただ揺り戻しを経てICOに戻ってくるのは間違いないのでしょうが。
まぁ仕組み上、仕方がないと言えばそう。