資金も人も減らされて あえぐ地方大学 不足分は自腹で補い

コメント

注目のコメント

• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2018年04月20日

  「国や大学から無限にお金もらえて研究とか出張とかできるんでしょ？いいよね」とよく人から言われます。
  
  一番近いなと思うのはデパートやショッピングモールのビジネスモデル。研究室はデパートに入る店子と同じです。本体からお金をもらえるどころか、家賃などを請求されます（正確には運営費交付金などがありますが削減傾向）。売上成績（予算獲得や論文）が悪いと契約更新してもらえません。研究室1つ1つが競争的研究資金を申請したり企業と共同研究したりして研究活動を行い、また次の資金獲得のための「ブランド力」を養います。また、すぐに役に立つ研究だけをしているわけではないので必ずしも資金を得られたり理解してもらえたりするわけでもありません。
  
  「予算とれないならやめてしまえ」という経営者視点のご意見もあろうかと思いますが、基礎的研究はそんなものではありません。例えば、iPS細胞は大学だからこそ生まれた技術だと思います。
• 竹内 誠治

  金鵄

  ・2018年04月15日

  官僚の隠れ天下り先となっているFラン私立大学の助成金と補助金をカットして地方の国立大学の研究費に回せばよい。地方の国立大学のレベルを上げることにより、優秀な人材の首都圏への流出を抑え、地元の企業や役所に就職してもらえば、地方の活性化に繋がるので、これを是非、実行していただきたい。
• 遠藤 乾

  北海道大学法学部・公共政策大学院教授（政治学、国際政治）

  ・2018年04月14日

  大学に冷たい国、か。こないだ、博士しか相手にしない欧米と話せを相手にしない日本て出てたけど、頭に投資しないでどうやって生きていくんだろうか。