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「国や大学から無限にお金もらえて研究とか出張とかできるんでしょ?いいよね」とよく人から言われます。

一番近いなと思うのはデパートやショッピングモールのビジネスモデル。研究室はデパートに入る店子と同じです。本体からお金をもらえるどころか、家賃などを請求されます(正確には運営費交付金などがありますが削減傾向)。売上成績(予算獲得や論文)が悪いと契約更新してもらえません。研究室1つ1つが競争的研究資金を申請したり企業と共同研究したりして研究活動を行い、また次の資金獲得のための「ブランド力」を養います。また、すぐに役に立つ研究だけをしているわけではないので必ずしも資金を得られたり理解してもらえたりするわけでもありません。

「予算とれないならやめてしまえ」という経営者視点のご意見もあろうかと思いますが、基礎的研究はそんなものではありません。例えば、iPS細胞は大学だからこそ生まれた技術だと思います。
大学に冷たい国、か。こないだ、博士しか相手にしない欧米と話せを相手にしない日本て出てたけど、頭に投資しないでどうやって生きていくんだろうか。
海外の大学は予算が減ったからと言って文句ばかりいいません。
自力で資金調達をする方法を知っているからです。
地方の大学であろうとなかろうと、世の中の為になる事を研究していればお金は集まって来ます。
ぜひ、頑張って欲しいですね。
規模の違いはあれど、記事中以外の大学でも似たことが起きている。
この国の悲しすぎる現状。プライマリーバランスからくる緊縮財政がこの国を本当に衰退、滅亡させようとしている。

今科学技術や教育に投資しなかったら、その大影響を被るのは十年後の私たち。
今の私たちの豊かな生活は、過去の人たちの投資の結果。
ハコモノに金使いすぎなんだよ。
メリケンで(まだ)よかった

一方で、ここ↓にあるような米中戦争の舞台は、大学・大学院教育に移り始めているんですよ

https://newspicks.com/news/2929474
地方大学のみならず、基盤的経費である運営費交付金(法人運営費)の削減が一番辛いですね。これがないと秘書などのスタッフを安定的に雇えません。競争的資金を取ると管理工数が増えて逆にパフォーマンスが下がるなんて笑えない話もちらほら。
有料記事なので読んでいませんが気になるタイトルですね。「選択と集中」で中間層が疲弊すると弱体化します。スポーツやアートと似ています。
知人の元東大教授(理学系)が言っていました。
国からの研究費の総額は少しだが増えている。
問題は金が「広く薄く」流れている点であり、露骨に言うと「研究費をもらうだけの実力もない大学やそこに付随する研究機関が多過ぎる」のだと。