自民党が決めた「郵便局2万4000維持」の見過ごせない奇怪さ

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2018年04月11日

  自民党の「郵政事業に関する特命委員会・総務部会・財 政金融部会 合同会議」で、来年4月施行を目指す「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一部改正案について」の法案の基本方針が決まりました。
  https://genkihoriuchi.com/wp-content/uploads/2018/04/dfeaaf32ec1e56c76f314cb06069940a.pdf
  
  従来はゆうちょなど金融２社がネットワークを抱える日本郵便に業務委託費用を支払う形となっていましたが、この費用負担（新制度では拠出金・交付金）の受け渡しの中間に法案に名前が出ている機構を挟むものです。
  
  その背景として、消費税節税対策などが挙げられてきましたが、本記事では将来的な機構による国の予算取りを指摘しています。
  これの指摘が本質をとらえているのか邪推なのかは、正直判別できません。
  しかし、上場企業として市場規律の下での経営改善を目指すはずのものが、USO（ユニバーサルサービス提供義務）を盾に政治的介入を受けること自体が健全だとは到底思えません。
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2018年04月11日

  あほくさ
• ヤマダ タツキ

  メーカー 営業

  ・2018年04月11日

  セブンイレブンよりも店舗数が多いということは、
  セブンイレブンがない所にも郵便局はあるということですよね。
  
  国有化されていたからできたことであり、
  高齢化時代に対してこれを活かさない手はないと思うのですが。