悪用される「フェイクニュースとの戦い」
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「フェイクニュース」は今や世界的流行語です。トランプ氏がツイッターで連発しているし、東南アジア諸国の政府もこの言葉を好んで使います。ミャンマー政府はロヒンギャ問題についての欧米メディアの報道を「フェイクニュース」であるとして否定しています。ドイツではフェイクニュースを放置するSNSが処罰される法律が施行されました。
マレーシアの場合、テレビと新聞は、ほぼ政府与党に保有されているので、インターネット、特にSNSが問題になります。SNSは発信者の数が多く、フェイスブックのような運営会社に取締まりの責任を負わせることでしか、鎮静化できないのではないかと考えられます。
マレーシアの政府与党が置かれた状況は、１９９０年代以降の自民党に似たところがあります。与党にしてみれば、特段経済の状況が悪いわけではなく、政府の政策が変わったわけでもない、野党が優れた政策をもっているとも思えない、それなのになぜ与党への支持が揺らぐのか、と感じています。インターネットが悪い、と考えている政治家が多いようで、テレビや新聞、そこらじゅうの看板で「フェイクニュースを排除しよう」キャンペーンが張られています。マレーシアの場合、まだ政権交代が起きたことがないので、信用が野党に傾くこともありえますが、日本でそうであったように、野党も政権につけば信用を失うことが大いに考えられます。
背景には、世界的に様々なことへの信用が失われつつあることがあると考えられます。社会は信用で成り立っています。お金に価値があるのも信用があるからです。国家や政府も信用があるから強大な力を持っています。信用は、ある意味でフィクションで、ある意味で非常に脆いものです。信用が崩れ去れば、経済も国家も信用が無くなれば一気に崩れ去ります。
学問や研究、芸術というのも信用の上に成り立っているところがあります。信用をいかにしてつくり出すかがそれぞれの社会の根本的課題で、宗教をはじめ様々な方法で解決されてきました。近代社会では、科学やジャーナリズムが信用の土台になってきましたが、綻びが目立ってきています。日本だとSTAP細胞云々が問題になりましたが、学問の信用も揺るぎつつあります。
「フェイクニュース」の問題はおそらくかなり深刻で、国家の制度やジャーナリズム、学問が信用を失っているという近代の基盤にかかわる話ではないかと思われます。フェイクニュースという言葉があたかも新しい感じの表現でインターネットの弊害のように取り上げられていますが、本質的には今までもあったことかと思います。週刊誌の記事だって、あるいは怪文書のような類も根幹は同じなのかなと。
言論統制なども例に違わず、激しいレベルで日本でも100年以内に存在していたわけです（もしかしたら今も？）。
人が手に出来る情報にはどうしたって限界がありますし、フィルターバブルのような問題は今まではマスメディアがフィルタリングした情報を受け取っていたわけですよね。
扇動されたくないと思うのであれば最も大事なことは、自分の頭で考えることを習慣化すると共に、考えるにあたっての拠り所、つまり大切にしたい哲学を自分の中で確立するしかないのだと思います。そういう観点からいけば、アクセスする情報に自ら制限と調整をかけていくというのはむしろ前向きなことなのかもしれません。記事冒頭で「マレーシア政府が」というところで「ん？1MDB…」と思ったが、やはり。
メディアは、昔から第三の権力だったり三権分立に次ぐ四権と位置づけられてきた。それは情報の流通によって、権力のチェック・監視を行い、暴走を防ぐことを期待されているため。
ただ、メディアの数が有限だった時代は良かったが、ネットとSNSの発達によって、「全員がメディアになれる時代」になった。全員が発信でき、またシェアなどによって媒介できるようにもなった。
それゆえ、権力というか影響力としても強くなっているが、実際問題としてはフェイクニュースの課題もある。一方で本来的なメディアの機能の重要性は、個人的には残っていると思い、遷移期にあるのだろう。
報道倫理（ボルドー宣言）なども、背景としては読みたい。そして「総メディア化」した現代においては、考え方は重要だが、実効性という観点ではアップデートが必要なのだと思う。
http://bit.ly/2JSOsuq
