河野太郎外相が外務省の「働き方改革」に着手 事務作業削減で外交に集中目指すも…くすぶる反発
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何が悲しくて公僕への給料を支払うために無駄な仕事を残して余分な税金を注ぎ込まねばいけないのか。
これに反発する職員にはプライドはないのでしょうか。お給料をベーシックインカムか何かと勘違いしているように感じます。『こうした業務効率化に対し、外務省職員計約６１００人のうち、３分の１以上を占める一般職からは「われわれをクビにするつもりか」との不満がくすぶっている』
役所都合ではクビに出来ないこと知っているくせに。。。。
でも、そうなれば役所経営上ベストです。大賛成です。国会としても出来る限りサポートしたい。
たとえば、北朝鮮情勢が大きく動いたようなケースでは、与野党問わず、まず「説明に来い」との議員要望が外務省北東アジア課に殺到します。そして、部会と呼ばれる党内の会議に呼ばれヒヤリングが開催されます。これは外交部会だけではなく、ミサイル関連で防衛部会にも、事態の進展によっては、安全保障調査会からもヒヤリングのお呼びがかかる。さらに、拉致問題対策本部でもブリーフしてくれということになります。もちろん、その間に、国会の外務委員会や安全保障委員会、さらに予算委員会の集中審議も開催されるでしょう。
これに加えて面倒なのが、議員から「今度テレビ討論に出演するからレクチャーしてくれ」と個人的なオーダーが入ること。国会議員の要望ですから無下に断るわけにもいかず、課長以下わずかな人数の外務官僚たちは連日議員会館の中を走り回ることとなり、その結果、本来の外交交渉やその準備、情勢分析や戦略策定、政策提案などに割く時間を限りなく削られてしまうのです。
ですから、私は希望の党の政調会長として、党の部会や調査会のリストラを断行し、なるべく役所ヒヤリングは党内で一元化し、さらには民進党との合同ヒヤリング、野党6党合同ヒヤリングといった超党派のヒヤリング一元化も図りました。
いずれにしても、霞が関の働き方改革は、役所に中だけではなく、必然的に永田町との連携連動がないと実効性を上げることは難しい。限られた人材の能力を、国益のために最大限活かすことができるよう、私たち国会も改善努力を図ってまいります。
