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日本の自治体の半数"896"消滅の可能性

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    日本総合研究所 理事

    民間のサービス施設が撤退することも問題ですが、上下水道などのインフラの維持更新が難しくなることも問題です。住民に移住を強制できないため、コンパクトシティもなかなか実現しないと思います。人口減少下の自治体のあり方を、根底から見直すことが必要ではないでしょうか。


  • スローガン 創業者

    公務員が一番安定しているので親も勧めるし地元で公務員になります、という大学生もいると思いますが、本人は無自覚でしょうが、実は一番のリスクテイカーだなと思います。

    消滅リスクの自治体が多い地方公務員セクターの雇用は確実に減るので、スタートアップとかベンチャーの方が新産業分野としての雇用のパイは拡大し続けるという意味では、仕事を失う確率は少ないはずです。


  • 株式会社ユーフォリア 取締役CFO

    この問題の解決はもうそろそろ時間切れになる。資本主義的な考え方では解決しない。地方と都市とがどういう役割分担をするか、そして富の再配分をどうするのかの再設計をしないと。


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