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会見のポイントは以下
・営業再開は2か月を目標に目指している、ブランドもサ―ビスも残る。業登録を2か月以内にできると考えている。金融庁の判断もあるが、現状を踏まえると業登録と再開はパッケージではないかと思う
・コインチェックは将来的にIPOを目指す。資本を強化することとそれによって外部牽制もあったほうがよい
・監督機能と執行機能を分離する
・顧客の重複はFXとはあるとは思うが、顧客情報等の照合などはしない。あと、若年層に関してはコインチェックのほうが遥かに囲い込んでいるだろう
・買収金額は特にリスクを織り込んでいるわけではないが、業登録ができるかが最大のポイント。そこの不確実性で売り手と買い手で見方の違いがあるのでアーンアウト(既存株主が、3期分の当期利益の半分からリスクコストを引いたものも得られる)のストラクチャーとなった
・一旦大きく育った資産クラスはそう簡単に消えないと思う(松本さん)
・3年前からコインチェック使ったり、自作PC作ってマイニングしていた(松本さん)
・事故直後にマネックスからできることないかと連絡した。その後3月半ばからコインチェックから話をしたいということで一気に話が進んだ
https://www.youtube.com/watch?v=78FZ9fg3rco

会見含めて気になった点等。
ディールについては、今後3年の利益の半分(と、そこからリスクコスト等を引いたもの)が、既存株主のものとなる(アーンアウト)。
既存株主としては、今後の利益水準次第だが、アップサイドが大きい可能性がある。それ含めると36億円以上のバリュエーションとなり、株主価値としては最大だったのかもしれない。一方でマネックスとしては、上手くいけば既存株主にさらに払い出しは増えるが、利益が出なければ買収に伴うキャッシュアウトは36億円に抑えられる。
破綻処理はしない債務含めての継承という形なので、利用規約の免責条項が効かない場合が一番のリスクだと思う(質問にはなかった)。

あと会見はマネックス松本社長がしっかり制御していた印象。
過去、新たな金融商品が登場してきた中で、その現場にいて、どういう仕組み・規制などが作られてきたか、ど真ん中にいた方の経験はやはり重厚。

買収決定発表直後のPickは下記。
https://newspicks.com/news/2939442
取得額どうこうよりも、どうしても久保利弁護士の役員就任というところに目がいってしまいます。
仮想通貨は時価総額でゴールドの5%に達している。
株や証券には興味ないが仮想通貨には手を出している若い層を組み込める。

ビジネスの拡大につながるという極めて真っ当な理由が伺えてなぜか安心しました。
こういう特殊な機会を捉えて、しっかりと迅速にストラクチャーを組んで案件を纏め上げるのはさすが。それもやはり、記事から伺えるように、松本社長ご自身が数年前より仮想通貨に触っており、ユーザーとしての見識を持たれていたからだと思います。また、推測ですが、松本社長のグローバルな金融人脈であれば、金融界のトップクラスの人達のこの資産クラスへの本当の見方やビジョンというのも得ていたのではないでしょうか。仮想通貨は重要な資産クラスになるというビジョンは同感ですし、真っ当な金融バックグラウンドを持つマネックスGで業界を盛り上げて欲しいものです。
「コインチェックを買いたい」「繋がるパスはないか?」という話は、当社にまでいくつも来るくらいでしたから、複数社名乗りを上げていたことは紛れもない事実でしょう。

しかも、皆、この買収額よりもはるかに高く買おうとしていたようなので、和田さん、大塚さんは「相手を見極めて売り先を決めた」「自分たちに足りないところを補う事を選んだ」という話だと思っています。

マネックスさんは、自らも仮想通貨交換業に参入する事も以前から宣言されていましたし、仮想通貨専門の体制を既に整えられていたことはもちろん、システムも準備しながらすすめていたので、参入の本気度という点でみても重要だったのだろうと思います。

他社さんが、ライセンス取得のショートカット、ノウハウ丸取りのためにコインチェックを買おうとしていた他社とは明らかに違いますしね。
買収スキームが面白い。

今後3年の利益が出た場合、その半分が、既存株主のものとなる(アーンアウトというらしい)。
一方、利益が出ない場合は、買収に伴うキャッシュアウトは当初の36億円だけになる。
既存株主を納得させることができ、またリスクも避ける巧みなスキーム。

もっとも、破綻処理はしない債務含めての買収であり、
利用規約上の免責条項が効かない場合に「賠償責任がさらに発生する」リスクがある??
「松本氏は金融資産のリスク計算を自分で出来る」という記事を読んだことがある。今回も他人任せにせずに自分でリスク計算した上でプライスをつけたのかなと想像します。
普通に儲かってるし、仮想通貨ビジネスのノウハウが手に入るからでしょう、ホワイトナイト
過去記事コメント転記
https://newspicks.com/news/2834814?ref=user_527032

補償の原資がしっかりあるのであればDMMとかありえる。
金融庁は検査対応ができる金融機関(銀行か証券会社)の傘下に置きたいと思っているはず。
松本社長 「仮想通貨は今や金の5%を超える時価総額の、かなり存在感のある資産クラスとなっている。」
マネックスグループ株式会社は、東京都千代田区麹町に本店を置く金融持株会社。 ウィキペディア
時価総額
708 億円

業績

マネックス証券株式会社(マネックスしょうけん、英文名:Monex, Inc.)は、マネックスグループ株式会社(金融持株会社)の完全子会社で、証券業を営む株式会社である。 ウィキペディア

業績