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恐ろしいアンケート結果。教育格差の容認は、格差世襲の容認です。これは、社会における発想の保守化と、社会全体の衰退を加速するだけであり、破滅への道。正義とか人権がどうとかという甘い話ではありません。有償の塾に行かないと、高等教育への道が開けないという欠陥制度は、是正待った無しです。
「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の3択というのが、いかがなものかと?

「好ましくない」「改善すべきだ」というような選択肢を入れておけば、違った結果が出たかもしれなせん。
◎「稼げる親の子どもの方が良い教育を受けられるのは当然だ、やむをえない」と思う保護者が増えている。しかも「経済的にゆとりのある保護者」の方が一層そう思っている。

朝日とベネッセの共同調査。

「所得の多い家庭の子のほうがよりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」と答えた保護者が急増。「やむをえない」と合わせて62.3%まで増えた。

保護者の経済状況で比較すると、経済的に「ゆとりがある」と答えた方が教育格差容認の割合が高かったという。72.8%で「ゆとりがない」の55.7%よりかなり高い。

つまり、お金がある保護者の方が「子どもの教育格差は当然または仕方がない」とより思っているということ。

親の稼ぎと子どもの教育機会がリンクしていて当然、そんな考えに社会全体で突き進んでいって本当にいいのか。

そんな風潮に抗うために、スタディクーポンの取り組みを始めたのが昨年。コンセプトは「みんなの力で教育格差をなくそう」。

その呼びかけに応えてくださったたくさんの人たちのおかげで、1400万円超の寄付が集まり、この4月から中学生にクーポンを配布し始めている。

希望はあると信じたい。
何とか巻き戻したい。

▶︎教育格差、「容認」の考えを持つのはどんな保護者?‪:朝日新聞デジタル‬ https://www.asahi.com/articles/ASL3X77LVL3XUTIL05R.html

▶︎ 本気で一つの始まりに賭けてみた話。スタディクーポンのこと。自分のこと。相談を受けてから、これまで。 - HIROKIM BLOG / 望月優大の日記 http://hirokimochizuki.hatenablog.com/entry/studycoupon.initiative
複数のコメントにあるように、「やむを得ない」と「問題だ」の間が空きすぎですね。「好ましくない」があれば、かなり結果が異なるでしょうね。
というのりは、「やむを得ない」という選択肢がふさわしくないと思います。「好ましくない」けど「やむを得ない」、「問題だ」とは思うけど「やむを得ない」、ということはいくらでもあって、それだと大抵は「やむを得ない」を選びますから。

ちなみに、どんなにネットが普及し、情報格差が少なくなっても、勉強は家庭や学校、友達という環境が大事であり、収入格差が、ダイレクトに環境格差につながってしまうことが問題だと思います。
機会の均等が確保された上で、結果に格差が出るならば致し方ないとは思います。今の日本の義務教育制度はある程度の機会均等を実現していると理解しています。「お金が無いから塾に行けない」というニーズまで政策的対応を求めるのは、ややポイントレスに感じます。普通、そこまでやる国はないと思います。
いろいろ議論ができる記事ですが、「自分ごと」としての問いが大事だと思う。
・我が子を地元の公立校に行かせるか?
・地方の教育は子供にとってマイナスだと思うか?
・公教育を変えるために何ができるだろうか?

先日、平田オリザさんとこのことを話す機会があった。自身が駒場の商店街で育ち、そこで劇場を営み、町にとても愛着があるけれど、兵庫県豊岡市に移住するという。理由はいくつかあるが、そのひとつに公立中学校がある。
駒場の町の子供はほとんど私立中学に行き、公立中学が成り立たない。そして静かに、ただ着実にコミュニティが崩壊している。個々の合理的な判断に何か言うつもりはないが、結果として地域が厳しくなっている。そういう話だった。

課題の指摘は簡単だけれど、行動はそうではない。自分には何ができるかを、自分に問うている。
まあ今の教育は、昔と違ってカネの格差を固定するための社会装置になってしまっていて、塾が当たり前になるなど、出来るだけ才能や努力ではのし上がれないようになってきています。

これが自由経済というものですヽ(´ー`)ノ。
資本主義経済なのですから、所得格差がある程度拡大するのは仕方ないと思います。重要なのは、低所得でもある程度の生活水準が維持できる経済成長と適度な再分配機能でしょう。
かなりの額を塾代などに費やしている親が、これを全員が払うのは無理だし、全員が受ける必要もない、と思っているのではないでしょうか。
個人的には、1回数万円の家庭教師のような超高級教育よりも、毎日の宿題をやる雰囲気が家庭にあるか、わからないところを親が教えられるか、といったボトムラインのサポートが必要な部分だと思います。いわゆる教育ボランティアなどでやっている範囲。
ここに公的資金などがもっと配分されるといいのですが。
>追記 教育をどうしたらよいかといのは、親の悩みは大きいと思います。その際、何を参考にするかは周りの環境であり、教育スタイルにも経営学研究で報告されている同質化行動があるような…。教育格差とは地域格差の可能性もあるのかもしれません、、


インターネットサービスを通して、教育を受けられる機会は非常に増えているはず。しかし、格差が世代間で続く可能性を示唆している結果。ツール云々以上に、教育に熱心な地域か環境か人がいるかの外的要因を精査する必要がありそう。
株式会社ベネッセコーポレーション(Benesse Corporation)は、通信教育、出版などの事業を行なう、岡山県岡山市に本社を置く日本の企業。ベネッセと略称される。 ウィキペディア
時価総額
2,952 億円

業績

株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語:The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア