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テレビ放送というのはみなさんの想像以上に影響力があります。地方では、NPは知らないけれどテレビは毎日見ている人の方が圧倒的に多い、だからこの問題は、日本の将来を左右するほど大きいのです。

4条撤廃は大したことないと思う方も少なくないでしょう。しかし公平規制をなくしたアメリカでは、「全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。」ということも起きています。

4条を撤廃すれば、情報のタコツボ化は進み、左の人はより左寄り、また逆も起きるでしょう。ニュートラルな考え方の人が減り社会の分断化も進む、だから4条の撤廃は危険です。

それでも私は4条を撤廃すべきだと思います。テレビメディアは今でも反権力がデフォルトで、2社択一的な議論ばかりで複眼的なレベルの高い議論ができません。
国民も戦争反対=改憲反対=安保法制反対=原発反対という低次元の認識が多数を占めています。緊迫する東アジア情勢の中で、お花畑の頭では国民が不幸にならないため議論はできません。

ただしメディアリテラシー教育は不可欠になります。テレビ新聞をそのまま鵜呑みにするのではなく、様々な見方を把握した上で自分でものを考える、そんなまともな大人を育てる教育をしていくべきです。

ネット事業者の参入で放送の質が低下するという意見も違うでしょう。どんな番組を放送するかはあくまで放送局がコントロールします。4条がなくなったからと言って、東京MXのように「ニュース女子」がキー局でも放送されることはないでしょうし、エロ、グロ、暴力も同様です。むしろネット事業者が放送局にはできない発想でユニークな番組を製作できたら、それは視聴者にも放送局にとってもハッピーなことです。

もし安倍首相が、自分に有利な放送をする放送局を作りたいならやればいいのです。内容に問題があれば、他の放送局だけでなくネットも含めて反論すればいいし、また内容に理があれば擁護する力も生まれ、議論がおこるでしょう。
朝鮮半島有事の際の議論をもっと真剣に多くの時間と労力をかけるべき時に、森友だけにかまけていていいとは思えません。4条撤廃は、日本人がやっと大人になるチャンスだと思うのです。
放送法改正論、ぼくは賛成でも反対でもないが「不真面目」だと思います。

「放送への参入拡大」が目的といいます。ならば手段が違う。衛星もケーブルもあり参入はいくらでもできるから、ここでの論点は地上波ですね。参入を増やすには電波を出すしかない。放送法改正もハードソフト分離も関係ない。
で、やりくりして電波6MHzがでてきたとして、それを放送に使わせる?通信でしょう。

4条を廃止したらどうなる?各局の番審も要らなくなってTVがネット化しますね。政権批判番組が激増して衛星に公明党chや共産党chができそう。別にかまわんのですが、それは政権が望んでいる姿なのでしょうか。

通信と放送を分ける最大のルールは「著作権」です。放送は規制で超ユルく縛られる一方、著作権法上の特権を得ている。通信は全て許諾が必要。通信と放送の垣根をなくしたいなら、まずこのルールに手を入れる必要があります。権利者は大反対します。政権の意向で動く性質のものではありません。

こんなことは話の前提で、12年前の「竹中懇」とその後の通信・放送法体系論議の議事録や当時の関係者にちょっとでも当たればわかること。それさえくぐった形跡がない議論を「不真面目」と申し上げるのです。

このような話が公然と外に出てくるのは、そうしたことをチェックする秘書官がいないということでしょうか。重要法案がひしめき、半島+中米ロ情勢が不穏で、森友問題が炎上する中、こんな内輪もめをしている時期ではない。危機感を覚えます。

(ぼくの本件への意見は、放送局が自ら「電波もう要らんわ」という状況に持っていく、放送IP/クラウド化を進めることです。10〜20年後ぐらいにそういう状況となれば、電波含む大再編が政治的にも可能になり得る。地デジ化を20年かけて達成した次の政策はそれだと考えます。)
メディアが反対することは、大抵正しい笑
安倍首相が放送法の改正、と言うより撤廃を考えているようだ。或いは現在のテレビやラジオが安倍批判が多い事に強い不満を持ってるのかもしれない。しかし特に放送法4条が撤廃されると、安倍首相の気にいるような右側の放送が多くなり、また、確たる根拠のないフェイクニュースが氾濫する事になる。更にテレビ局やラジオ局の経営基盤が壊される事になる。テレビ新聞などマスメディアは大反対しているのだが、安倍内閣は相当強硬姿勢である。
ネット事業者としては参入しやすくなるので、大きなチャンスと捉えている人もいると思います。
超久しぶりにコメントするが、中村伊知哉さんの意見に賛成。放送と通信の最大の問題は「電波割り当て」と「著作権」。4条なんかどうでもいい。
どんなに正論のように見えても、ナベツネの発言には基本疑う。それほどに老害
既得権益を失いたくないのは総務省

対立しているのは安倍内閣と総務省官僚

放送法4条撤廃、野田総務相が改めて慎重姿勢
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28943510T00C18A4EE8000/
4条を維持したままネット事業者にもその規制を当てはめればいいのでは?なぜ撤廃しなければネットが入ってこれないと決めつけるのだろうか。
安倍政権にたいして是々非々のナベツネは、ジャーナリストとしては尊敬されます。