ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ - "安倍・三木谷"と民放各局が対立
コメント
注目のコメント
テレビ放送というのはみなさんの想像以上に影響力があります。地方では、NPは知らないけれどテレビは毎日見ている人の方が圧倒的に多い、だからこの問題は、日本の将来を左右するほど大きいのです。
４条撤廃は大したことないと思う方も少なくないでしょう。しかし公平規制をなくしたアメリカでは、「全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。」ということも起きています。
４条を撤廃すれば、情報のタコツボ化は進み、左の人はより左寄り、また逆も起きるでしょう。ニュートラルな考え方の人が減り社会の分断化も進む、だから４条の撤廃は危険です。
それでも私は４条を撤廃すべきだと思います。テレビメディアは今でも反権力がデフォルトで、２社択一的な議論ばかりで複眼的なレベルの高い議論ができません。
国民も戦争反対＝改憲反対＝安保法制反対＝原発反対という低次元の認識が多数を占めています。緊迫する東アジア情勢の中で、お花畑の頭では国民が不幸にならないため議論はできません。
ただしメディアリテラシー教育は不可欠になります。テレビ新聞をそのまま鵜呑みにするのではなく、様々な見方を把握した上で自分でものを考える、そんなまともな大人を育てる教育をしていくべきです。
ネット事業者の参入で放送の質が低下するという意見も違うでしょう。どんな番組を放送するかはあくまで放送局がコントロールします。４条がなくなったからと言って、東京MXのように「ニュース女子」がキー局でも放送されることはないでしょうし、エロ、グロ、暴力も同様です。むしろネット事業者が放送局にはできない発想でユニークな番組を製作できたら、それは視聴者にも放送局にとってもハッピーなことです。
もし安倍首相が、自分に有利な放送をする放送局を作りたいならやればいいのです。内容に問題があれば、他の放送局だけでなくネットも含めて反論すればいいし、また内容に理があれば擁護する力も生まれ、議論がおこるでしょう。
朝鮮半島有事の際の議論をもっと真剣に多くの時間と労力をかけるべき時に、森友だけにかまけていていいとは思えません。４条撤廃は、日本人がやっと大人になるチャンスだと思うのです。電波は国民共有の財産である。したがって一定の企業が独占的寡占状態にあるのはきわめて異例な自体で有り先進国でこの状態の国はない。民主主義国家であるなら公正であるというなら全てを解放すればいい。自らが正しいというならコンシューマーの判断に任せればそれでいいんですよね。グローバルを常に主張するのですから規制緩和に反対するのはおなしな矛盾です。
第1、既存メディアが公正で中立なんて国民の何割が思っているでしょうか？テレビがゆうから正しい？ってなってませんか？
私はそう思わないからテレビも新聞もみません。情報のソースとしてデジタルだけは閲覧しますがそれもあまりの酷さに呆れるばかりです。これでよく金取れるね！
